ソウル: 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は１４日、世界文化遺産に登録されている長崎県の端島（通称軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」に関する決議を採択した。韓国外務省が発表した。決議は「日本が新たな取り組みを実施したことを承認する」とした上で、韓国など関係国と対話を継続するよう促した。

ユネスコは２０２１年の決議で、朝鮮半島出身の労働者の説明が不十分だとして、「強い遺憾」を表明していた。今回の決議は、日本が情報発信拠点となる「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）に犠牲者を追悼するコーナーを設置したことなどを踏まえ、一転して日本の対応を評価。研究や資料収集、検証をさらに行い、２４年１２月１日までに報告するよう日本に求めた。　

韓国は１５年の世界遺産登録の際、朝鮮半島出身者が強制労働させられたとして反対したが、日本が当時の状況を説明すると約束したことから、受け入れた経緯がある。韓国政府は「日本が新たな措置を忠実に履行する過程として注目する。日本の約束の履行を期待し、日本政府やユネスコと対話を続ける」との立場を示した。

時事通信