• 一部のパレスチナ人は、数十年にわたるアラブ系米国人に対する差別的扱いやイスラエル国境での嫌がらせを理由に、イスラエルのビザ免除プログラム（VWP）加盟に抗議している

エルサレム：イスラエル外務省は9月25日月曜日、米国が今週、ビザ免除プログラム（VWP）へのイスラエルの加盟を発表し、イスラエル国民が11月からビザなしで米国に入国できるようになるとの見通しを示した。

イスラエルが米国の条件に従うことを示す期限は9月30日である。これが成功すれば、司法制度の見直し計画やパレスチナ政策を巡り、米国との関係が緊張しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の宗教ナショナリズム政権にとって勝利となる。

「イスラエルがビザ免除プログラム（VWP）に参加することは外交上の成果であり、すべてのイスラエル国民にとって朗報です」とエリ・コーヘン 外相は語った。

米国務省のある報道官は月曜日、イスラエルの参加について最終的な決定は下されていないと述べた。

「国土安全保障長官は、国務長官と協議の上、数日以内に決断を下します」と報道官は述べた。

このプログラムに参加するために、米国は各国に、他のどんなパスポートを持っているかにかかわらず、すべての米国人旅行者を平等に扱うことを要求している。イスラエルの場合、それはパレスチナ系米国人が自国の空港で、および占領下のパレスチナ領域に出入りする際に、自由に通行できるようにするということを意味する。

一部のパレスチナ人は、数十年にわたるアラブ系米国人に対する差別的扱いやイスラエル国境での嫌がらせを理由に、イスラエルのVWP加盟に抗議している。

7月20日から実施されているパイロットプログラム期間において、イスラエルはパレスチナ系米国人の国境通過とイスラエル占領下のヨルダン川西岸地区への出入りを緩和した。

ヨルダン川西岸地区には4万5千人から6万人のパレスチナ系米国人が暮らしていると、ある米国政府関係者は推定している。

あるイスラエル政府関係者は、全世界のパレスチナ系米国人7万人から9万人のうち、ヨルダン川西岸地区の住民は1万5千人から2万人だと、これよりも低い数字を示した。

VWPには現在40カ国が加盟している。加盟国は頻繁に追加されるわけではなく、直近では2021年にクロアチアが加盟している。

ロイター