
ニューヨーク市:27日にニューヨークにおける国連総会で121か国以上が、ガザの戦争終結と、人道援助が荒廃した同地に搬入可能となることを求めるアラブ諸国の決議案の採択に向けて投票した。14か国だけが反対票を投じており、この中には米国も含まれている。
この決議案に対する、カナダが提出し、米国と一部の欧州諸国が共同提案国となったハマスへの非難を求める修正案は、必要な賛成票を集められず、棄却された。
投票前に、パキスタンの国連常駐代表であるムニル・アクラム氏は、カナダの代表がハマスを非難しながら、「ガザで行ってきた犯罪の非道さ」によってイスラエルも非難する必要性を感じなかったのは「驚くべきこと」だと語った。そして、「この危機の背後にある最初の罪はイスラエルの占領であり、10月7日の攻撃ではない」と述べた。
さらに同氏は、カナダは公平を求めるならば、双方を非難するか、どちらも名指ししないかにすべきだと語った。
パレスチナの国連常駐オブザーバーであるリヤド・マンスール氏は、決議案に賛成票を投じた120か国に感謝し、記者らに対し、「この世界にまだ善はあり、本日の皆さんの姿勢を我々は決して忘れない」と述べた。
しかし、この決議は「第1章」に過ぎないと、同氏は加えて述べ、ガザに対する戦争を止めるために「あらゆるドアを叩き」続けると誓った。
「民間人の保護および法的・人道的義務の擁護」と題されたアラブ諸国の決議案は、パレスチナ、イスラエルの民間人を標的としたあらゆる暴力行為を非難するものだ。
この決議は「交戦の停止につながる即時の、確固とした、持続的な人道的停戦」、「不法に監禁」されている全民間人の「即時かつ無条件の」解放、ガザ地区全域の民間人への、水・食料・医療物資・燃料・電気といった救命援助の「即時かつ継続的で十分な妨げられることのない」供給を求めている。
また、「パレスチナの一般市民の強制移動を目論むあらゆる企てを断固として拒絶する」とともに、「占領勢力」であるイスラエルに、ガザ地区北部の市民を南部へ移転させる避難命令の撤回を求めている。
2週間のほとんど絶え間ないイスラエルの砲撃の後、国連は150万人以上のガザ市民が直面する状況を「大惨事」だと表現した。病院、学校、水道・衛生施設、約40%の住宅を含む、同地の民間インフラの多くが破壊された。水の供給はほとんど尽きており、人々は汚水を飲まざるをえなくなっているという報告がある。
各国連機関は、死亡率がすぐに「病気の蔓延と医療のキャパシティ不足により急上昇する」だろうと警告している。
今回の国連決議は、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェート、ヨルダン、イラク、レバノンのほか、ロシアとアフリカおよびラテンアメリカの多くの国々を含む47か国以上が共同提案したものだった。