• 国連安保理の常任理事国は、イエメンで切迫した飢饉の懸念が強まっているとして、国際社会に対し財政的支援の誓約と実施を求めている。

エファレム・ コッセイフィ                          

ニューヨーク：国際連合安全保障理事会は3日、前日にイエメン政府とフーシ派が合意した停戦延長を歓迎した。

しかし、安保理の理事国は、同国のタイズ市周辺の道路閉鎖が続いていることにより、重大な人道的影響が懸念されると表明。イランを後ろ盾とする武装勢力に対し、「柔軟さをもって交渉し、主要道路を即時に再開する」ことを求めた。

タイズ市は紛争勃発時から包囲されており、フーシ派は主な道路を閉鎖して市の中心部を取り囲み、その大部分を外部から切り離した。

理事国は、すべての紛争当事者が停戦を維持する手続きについて、繰り返し高く評価してきた。4月2日に始まった停戦は今、さらに2ヵ月間延長されることになったのだ。この停戦は、イエメン国民にとって「実際に目に見える恩恵」をもたらした、と理事国関係筋は述べた。これにより、市民の犠牲者は大幅に減り、人道的援助も加速することになる。

安保理による共同声明では、イエメン政府が柔軟な態度をとり、燃料輸送船のフダイダ港入港を許可し、サヌア、アンマン、カイロを結ぶ国際線運航を可能にしたことを歓迎した。また、現地での連携がこうした措置を後押ししたことについても、高く評価した。

安保理は、停戦が「国連の庇護の下、持続的な休戦と包括的、総合的な政治的解決につながっていく」ことを希望すると表明した。理事国は、イエメンにおける政治的意思決定プロセスへの参加者のうち、最低でも30%を女性にすることの重要性を再び強調した。この方針は今年採択された安保理決議第2624号に盛り込まれており、イエメンの国家対話会議での成果に沿って採用されたものだ。

理事国は「相互の尊重と和解の精神をもって、互いに交渉し意思疎通を図る」ため、イエメンのすべての紛争当事者に対し、国連のイエメン担当特使と連携することを促した。

理事国は飢饉のリスクも重大な懸念材料だと述べ、国際社会に対し、国連の人道危機対応のために十分な財政的支援を提供するよう求めた。

また、理事国は、「人道危機および経済危機に対処し、市民を守るための包括的かつ総合的な政治的解決」の必要性も強調した。