カイロ:パレスチナ外務省とイスラム主義組織ハマスは金曜日、国連安全保障理事会によるガザ地区へのさらなる人道支援の導入を目的とした決議案の採択を受けて、両者が対立する声明を発表した。
ヨルダン川西岸に本拠を置くパレスチナ自治政府の一部であるパレスチナ外務省は、この決議は「正しい方向への一歩」であるとし、「侵略を終わらせ、援助の到着を確実にし、パレスチナ国民を守るのに役立つだろう」と述べた。」
外務省は声明で「われわれはこれがガザ地区の人民の苦しみの軽減に貢献する可能性のある措置だと考えている」と述べた。
しかし、ガザを支配する過激派ハマスは、この決議は貧しい飛び地の必要性を満たすには「不十分なステップ」だと主張した。
「過去5日間、米国政府はこの決議の本質を空っぽにし、弱体化された公式声明を発表するために懸命に努力してきた…それは無防備なパレスチナ国民に対してイスラエルの侵略を阻止するという国際社会と国連総会の意志に反している」と声明は述べた。
金曜日早朝、イスラエルとハマスの11週間にわたる戦争によるガザ地区の死者数の増加とパレスチナ飛び地における人道危機の悪化に対する世界的な怒りのさなか、米国は15カ国からなる国連安全保障理事会がアラブ首長国連邦の草案による決議案を採択する際にこれを棄権した。
ロイター