
ベイルート 戦闘が始まってから13年目となる2023年、戦闘員と民間人を含む4360人以上がシリア内戦で死亡したと、戦争モニターが日曜日に発表した。
この数字は、3825人が殺害された2022年より増加した。
シリア人権監視団によれば、これは2011年に紛争が始まり、政府が平和的な民主化デモを残忍に弾圧して以来、年間死者数としては最低であった。
シリア国内に広範な情報網を持つ英国を拠点とする監視団によれば、今年の死者数には1,889人の民間人が含まれ、そのうち241人が女性、307人が子どもだという。
今年の死者のうち、シリア政府軍が900人近くを占め、残りはクルド人主導のシリア民主軍、米国が支援するシリア民主軍、親イラン派、イスラム主義諸派、ダーイシュ・グループの聖戦士、外国人戦闘員などの戦闘員が占めている。
長年にわたり、この国の紛争は劇的に拡大した。外国軍や民兵を引き込み、50万人以上が死亡、数百万人が避難し、国のインフラや産業が荒廃した。
イランとロシアの支援により、ダマスカスは紛争初期に失った領土の大半を取り戻したが、同国北部の大部分は依然として政府の支配下にない。
ここ数年、前線はほとんど静まり、年間死者数は低いレベルにまで減少した。
それでも暴力は続いている。監視団は、土曜日にイドリブ市の「住宅地と市場」に対する政府軍の砲撃で、戦闘員と子供を含む数人が死亡したと報告した。
アルカイダの旧シリア支部が率いる過激派組織ハヤト・タハリール・アル・シャムは、イドリブ県と隣接するアレッポ県、ハマス県、ラタキア県の一部を支配しており、シリアにおける武装勢力の最後の砦となっている。
イドリブでは、2020年3月のシリア政府の攻撃後、ロシアとトルコの仲介で停戦が宣言されたが、何度も違反されている。
また土曜日には、シリア東部でイスラエルによる「可能性が高い」空爆で25人の親イラン派戦闘員が死亡したと監視団が発表した。
死者の内訳は、シリア人5名、イラク人6名、レバノンのヒズボラ4名、その他10名である。
また、北部の主要都市アレッポの空港付近で土曜日にイスラエル軍の空爆があり、民間人3人を含む8人が死亡した。
戦争が始まって以来、シリア領内で何百回もの空爆を行なっているイスラエルは、個々の攻撃についてコメントすることはほとんどないが、宿敵イランがシリアでプレゼンスを拡大することは許さないと繰り返し述べている。
AFP、時事