ドバイ:インフラへの苛烈な攻撃と寒波により、パレスチナ人が暮らすガザ地区は「完全に居住不可能」になりつつあると、国連人権高等弁務官事務所は26日に声明を発表した。
「ますます多くの民間人が亡くなることを懸念しています」と、被占領パレスチナ地域の国連人権高等弁務官事務所代表を務めるアジス・ソンガイ氏は述べた。
「病院などの特別保護下にある施設への攻撃の継続により、民間人の死者が増え、パレスチナ人の医療へのアクセスや全体としての安全状況はさらに大きく損なわれるでしょう」
ガザ保健省によれば、イスラエルの攻撃による死者は2万6000人を超え、さらに数千人が瓦礫の下に閉じ込められているとみられる。230万人のガザ地区住民の大部分が避難を強いられ、差し迫った食料、水、医薬品の不足に直面している。
イスラエルは、10月7日にハマスの戦闘員が実行した襲撃により1200人が殺害され、240人が拉致された事態を受け、ガザ攻撃を開始した。
ソンガイ氏は、国連人権高等弁務官事務所は雨天と寒波がガザ住民に与える影響についても懸念していると述べた。
「この季節には当然予想されるもので、すでに不衛生な状況が完全に居住不可能なものになるリスクがあります」と、彼は警鐘を鳴らした。
「ほとんどの人は暖かい衣服や毛布を持っていません。IDF(イスラエル国防軍)の爆撃が続くガザ地区北部は事実上到達不可能で、基本的な人道支援物資の提供すらできない状況です」
ソンガイ氏は、ハーン・ユーニスで繰り広げられる爆撃や市街戦がさらに南下してラファに到達すれば、このエジプト国境の町にはイスラエルの攻撃を逃れてきた130万人もの市民が身を寄せていることから、「大惨事」になりかねないと訴えた。
ロイター