
ニューヨーク:南アフリカは火曜日、国際司法裁判所に対し、イスラエル当局がラファへの軍事作戦を拡大する決定を下したことについて、ガザに住むパレスチナ人の権利侵害がこれ以上差し迫るのを防ぐため、裁判所がその権限を行使するかどうかを検討するよう緊急要請した。
ラファは、同領土で避難生活を送るパレスチナ人の最後の避難場所であるが、ここ数日、イスラエル軍の空爆による激しい銃撃を受けており、少なくとも74人が死亡したと伝えられている。
先週、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、南部の都市で地上攻撃を準備するよう軍に命じたと述べた。
国連人権チーフのフォルカー・ターク氏は月曜日、この地での攻撃は「非常に多くの市民(子供や女性が多い)が死傷する可能性が高く、恐ろしいものになるだろう」と警告した。
「イスラエルは、国際司法裁判所が出した法的拘束力のある命令と、国際人道法の全範囲を遵守しなければならない。国際法に背く者には、説明責任が伴う」
「世界はこれを許してはならなりません。影響力を持つ者は、それを可能にするのではなく、抑制しなければならなりません。直ちに停戦の必要があります。残っているすべての人質を解放しなければなりません」
ガザ地区の人口230万人の半分以上が、エジプトとの国境に近いラファという街に押し込められている。
避難民の多くは、その場しのぎのシェルターやテントに住み、安全な飲料水や食料をほとんど、あるいはまったく手に入れることができない劣悪な環境で暮らしている。
国際司法裁判所(ICJ)の規則では、「裁判所は、事案の状況により、当事者の一部または全部がとるべき暫定的措置を示す必要があるかどうかを、いかなる時も検討することができる」と規定されている。
月曜日に提出された裁判所への要請書の中で、南アフリカ政府は、ラファにおける「前例のない軍事的攻勢」が、すでに「さらなる大規模な殺害、被害、破壊」を引き起こしており、またその結果を生じさせることを深刻に懸念していると述べた。
そちて「これは、ジェノサイド条約と2024年1月26日の裁判所命令の両方に重大かつ回復不能な違反となる」と付け加えた。
ICJは先月の判決で、イスラエル当局に対し、ジェノサイド条約に反する行動を控える義務、ジェノサイドへの直接的・公然の扇動を防止・処罰する義務、ガザの市民への人道支援の流れを確保するための即時行動をとる義務など、6つの暫定措置をとるよう命じた。