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イスラエルからの証拠「ない」＝職員の襲撃関与疑惑―ＵＮＲＷＡ幹部
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16 Feb 2024 06:02:21 GMT9
16 Feb 2024 06:02:21 GMT9
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国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は１６日、昨年１０月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にＵＮＲＷＡの職員１２人が関与した疑惑について、イスラエル側から関与を裏付ける具体的な証拠は国連側に提示されていないことを明らかにした。東京都内で記者団に語った。
イスラエルからの情報提供で疑惑が発覚し、国連は関与したとされる職員を解雇。調査を開始した。これについて清田氏は、職員の雇用を継続した場合に国連への反発が広がることを懸念して、疑惑段階で解雇に踏み切ったと説明した。疑惑の１２人のうち２人は死亡しているとされる。
また、日米など十数カ国がＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止したことに関しては、「ガザから（ＵＮＲＷＡが）無くなると死刑宣告になる」と強調。ＵＮＲＷＡが担っているガザの人道支援活動に重大な支障が出るとの認識を示した上で、「ガザの人々を見捨ててはいけない」と述べ、資金拠出の再開を訴えた。
ガザのＵＮＲＷＡ本部施設の地下でハマスの拠点が見つかったとイスラエル側が主張しているが、清田氏によると、ＵＮＲＷＡの敷地内からトンネルに通じる出入り口はないという。
日本は1月27日、国連が疑惑に関する調査を終えるまでの間、UNRWAへの追加資金拠出を停止すると発表した。
日本の外務省は声明を発表し、日本は「イスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与した疑惑を極めて懸念している」とし、「UNRWAに対し、迅速かつ完全な方法で調査を実施するよう強く求めている」と述べた。
日本の政党「れいわ新選組」は2月9日、UNRWAに日本円で100万円（約7000米ドル）を寄付したと発表し、政府の資金停止決定に抗議した。
時事通信
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