東京:日本の尾池厚之在ジュネーブ大使とフィリポ・グランディ国連難民高等弁務官はUNHCR本部のあるジュネーブで木曜日、シリアに対する7億4455万円(500万ドル)の無償資金協力援助の交換公文に署名した。
東京の外務省によると今回の援助は、「避難民のための緊急対応計画(UNHCR連携)」として、シリア北東部のハサケ県、デリゾール県、ラッカ県でシリア危機の影響を受けている避難民キャンプの住民に家族用テントを提供、安全な滞在環境を確保し、人道状況の改善を図る。
2011年3月にシリア危機が発生してから13年近くが経過し、前年比140万人増の1,670万人が人道的支援を必要としている。
また2023年2月には、人道状況が悪化していた中でトルコ南東部を震源とする地震があり、シリアにも甚大な被害をもたらした。
国際社会からの支援が主に被災地に向けられた結果、被災していない地域への人道支援が遅れている。