• 武器が法律違反に使用されることを輸出国が意図していない場合も供与は禁止されている
• 「イスラエルは国際法不履行を繰り返してきた」と専門家たちは指摘する

アラブニュース

ジュネーブ：2月23日、国連の専門家はガザで使用される可能性のある武器や弾薬をイスラエルに供与することは、国際人道法に違反する可能性が高く、直ちに中止しなければならないと警告した。

メディアに発表された声明は、専門家たちの次のような発言を引用している。「すべての国家は、1949年のジュネーブ条約と国際慣習法が要求するように、武力紛争の当事者が国際人道法を『確実に尊重するように』しなければならない」

「したがって、国家は事実や過去の行動パターンから、国際法違反のために使用されることが予想される場合、武器や弾薬、あるいはその部品を、譲渡してはならない」

専門家たちによれば、たとえ武器を輸出する国が、その武器が法律に違反して使用されることを意図していなくても、あるいは、そのような方法で使用されることを確実には知らなかったとしても、明確なリスクが存在する限り、そのような供与は禁止されている。

一方、国連の専門家たちは、2月12日にオランダの控訴裁判所がオランダ政府に対し、イスラエルへのF-35戦闘機の部品輸出の停止を命じた判決を歓迎した。

同裁判所は、「イスラエルが戦時人道法に違反したケースが少なくないことを示唆する多くの事実がある」として、部品が国際人道法の重大な違反、あるいはその助長のために使用される「明確なリスク」があると判断した。

国連の専門家たちは、イスラエルは繰り返し国際法に違反してきたと言う。

彼らは、武器貿易条約の締約国は、武器が国際犯罪に使用される「可能性が高い」ことを「知っている」場合、あるいは、移転された武器が国際人道法の重大な違反に使用される「可能性がある」「重大なリスク」が存在する場合には、武器の輸出を拒否する追加の条約義務を負っていると指摘した。

EU加盟国はさらに、EUの武器輸出管理法に拘束される。

「イスラエルに対する武器禁輸の必要性は、国際司法裁判所が2024年1月26日に下した、ガザにおいてジェノサイドが起きる高い危険性があるという判決や、それ以降も続く民間人への深刻な被害によって高まっている」と専門家たちは述べている。

1948年に採択されたジェノサイド条約は、締約国に対し、他国におけるジェノサイドを可能な限り防止するために、合理的に利用可能なあらゆる手段を用いることを求めている。

「このため、現在の状況下では武器輸出を停止する必要がある」と専門家たちは付け加えた。

さらに彼らは、ベルギー、イタリア、スペイン、オランダ、そして日本の伊藤忠商事がイスラエルへの武器輸出を停止したことを歓迎した。

EUも最近、イスラエルへの武器輸出を抑止している。

さらに専門家たちは、他の国々に対しても、輸出許可や軍事援助を含むイスラエルへの武器移転を直ちに停止するよう求めた。

米国とドイツは最大の武器輸出国であり、昨年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以来、その出荷量は増加している。その他の軍事輸出国には、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアが含まれる。

さらに専門家たちは、昨年10月の攻撃における人質事件やその後の無差別ロケット砲撃など、国際人道法に対する重大な違反行為から、ハマスやその他の武装集団への武器輸出も国際法で禁止されていると指摘した。

人道法の「尊重を保証する」義務は、イスラエルがテロに対抗していると主張する場合を含め、「あらゆる状況において」適用される。

また、軍事情報が国際人道法違反に使用される明白なリスクがある場合には、それを共有してはならない。

「武器輸出に関与する政府関係者は、戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド行為を幇助・教唆した場合、個別に刑事責任を問われる可能性がある」と専門家たちは述べた。