政府は１３日、少子化対策や財源の考え方を示した「こども未来戦略方針」を閣議決定した。来年度からの３年間で年３兆５０００億円規模の予算を追加。児童手当の所得制限撤廃や高校生までの支給延長といった拡充も行い、岸田文雄首相は記者会見で「来年１０月分から実行したい」と表明した。就労要件を問わない保育所利用制度創設といった子育て支援策の充実に取り組む。

　閣議の前に首相官邸で開かれた政府の「こども未来戦略会議」第６回会合で、岸田文雄首相は「少子化は先送りできない待ったなしの課題。戦略方針に沿って、各種施策を早急に実施し、子育て世帯に効果を速やかに実感していただけるようにしたい」と強調した。

　近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させる。今後は、政権が掲げる「異次元の少子化対策」に向けて財源確保が課題となる。年内に結論を出すことを目指すが、曲折が予想される。

戦略方針では、来年度から３年間で集中的に取り組む「加速化プラン」を提示。児童手当拡充はその目玉で、所得制限を撤廃し、対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第３子以降への加算も高校生まで広げ、支給額を月３万円に倍増させる。第１、２子は、２歳までが１万５０００円、３歳から高校生が１万円となる。

　出産費用の負担軽減のため、２０２６年度をめどに保険適用の導入を含め検討。高等教育費の支援では、授業料減免や給付型奨学金の拡充、授業料後払い制度の実施を探る。就労要件を問わず時間単位の保育所利用を可能とする「こども誰でも通園制度」を創設するほか、育児休業給付率を２５年度から引き上げる。

　１日に公表した素案に、選択的週休３日制の普及を追加。仕事と育児の両立を後押しする。

　財源確保では、社会保障費の歳出削減や既存予算の活用を進め、社会保険料への上乗せを念頭にした「支援金制度」の導入を検討。年末までに詳細をまとめる。歳出削減に関しては「改革工程表」を策定する。支援金制度を創設しても、歳出改革などを徹底し、実質的な追加負担を国民に生じさせないという。

　一方で、消費税などの増税をしない方針も明記。２８年度までに安定財源を確保するとし、当面不足する財源は「こども特例公債」の発行で対応する。

　岸田首相が掲げる子ども予算倍増に関しては、こども家庭庁発足前の水準を基準に「３０年代初頭までに倍増を目指す」と強調。関連予算を一元管理する特別会計「こども金庫」の新設も盛り込んだ。　

JIJI Press