
国際連合:国連支援機関の高官は27日、安全保障理事会に出席し、ガザ地区では少なくとも576,000人(人口の4分の1)が飢餓寸前の状態に置かれ、行動を起こさなければ広範な飢饉に陥るのは「ほぼ確実」だと警告した。
国連人道問題調整事務所のラメシュ・ラジャシンガム調整局長は、安全保障理事会で発言し、ガザ北部では2歳未満の子どもの6人に1人が急性栄養失調と衰弱に苦しんでおり、ガザ地区に住む230万人のほぼ全員が「まったく不十分な」食糧支援に頼って命をつないでいると語った。
WFPのカール・スコウ副事務局長は、安全保障理事会の15か国に向けて「休戦の合意がなされれば、WFPの活動を迅速に拡大・強化する用意がある」と述べた。
そして、「しかし、その一方で、重要な食料を十分な量でガザに届けることができないことや、現地の職員がほぼ活動不可能な状況に直面していることで、飢饉のリスクがさらに増している」と語った。
ガザ地区での戦闘は、10月7日にハマスの戦闘員がイスラエルを襲撃したことをきっかけに勃発。イスラエル側の統計によると、この襲撃事件で約1,200人が死亡、253人が人質として連れ去られた。ハマスが実効支配するガザ地区の保健当局は、イスラエルによるガザでの空爆と地上侵攻により、約3万人のパレスチナ人が死亡したと発表している。
AFP/ロイター