エルサレム：イスラエルの大統領は15日、今月の国政選挙で決着が付かなかったことを受け、野党連合を率いるベニー・ガンツ氏に新政府を設立する初めての機会を与えることを決定したと述べた。

イスラエル大統領府が、議会に選出された全政党の党首と協議した後、レウベン・リブリン大統領は15日遅くに決定を発表した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相がコロナウイルスの脅威との闘いを主導しているが、汚職容疑で裁判準備中であることから、今回の決定は彼の政治的将来に疑問を投げ掛けている。

ネタニヤフ氏率いるリクードは3月2日の選挙で最大政党となり、イスラエルでこの1年足らずで3つ目の最大政党となった。しかし、彼は宗教的な味方も国粋主義の味方も少なく、15日の協議で58人の議員の支持しか得られず、リクードは議会で必要な過半数に3議席足りなかった。

ガンツ氏率いる「青と白」は61議席を獲得し、辛うじて過半数を得た。しかし、これらの政党も分裂しており、ガンツ氏が連立に成功するかどうかは不明だ。ある議員はどちらの側を支持することも拒否した。

リブリン大統領は16日、ガンツ氏を正式に指名すると述べた。正式に指名されると、ガンツ氏は1カ月で連立与党を急ごしらえすることになる。

こう着状態が続く可能性があるため、リブリン大統領はネタニヤフ氏とガンツ氏を15日遅くに緊急会議に招集した。

リブリン大統領は以前、2人が権力を分担する挙国一致政府を設立し、この国を導き、多くの危機を乗り切るよう提案していた。両者が合意に至らなければ、この国は4回連続となる選挙戦に突入する可能性もある。

「最近ニュースを見ている人なら、今は試練の時であり、これらは定期協議ではないことを理解しています」と彼は言った。「我々は今、できるだけ早く組閣に取り組まなければならない……この複雑な時に」

イスラエルの大統領は主に儀礼的な役割を果たすが、議会の多数派を確保して政権を樹立する可能性が最も高いと思う候補者を指名する責任がある。

その仕事は3月2日の選挙結果によって複雑になった。ネタニヤフ氏率いるリクードは最大の単独政党となったが、味方である宗教政党や国粋主義政党は小さく、過半数の61議席には達しなかった。

ガンツ氏は僅差の過半数により支持されているが、反対派の分裂は深く、それには主にアラブ系の「ジョイント・リスト」と超国家主義者の「イスラエル我が家」が含まれており、ガンツ氏が政権を樹立できる可能性は低い。

「イスラエル我が家」の党首、アヴィグドール・リーベルマン氏とガンツ氏率いる「青と白」のメンバー2人は、「ジョイント・リスト」の支援に頼る政府に反対すると言ってきた。リーベルマン氏は大統領に対し、ガンツ氏を支持すると述べ、コロナウイルスの脅威に対処するために「非常事態」挙国一致政府の設立も求めた。

暫定的な役割を担っているネタニヤフ氏はガンツ氏に非常事態政府への参加を要請してきた。ガンツ氏はそのような調停に対し結論を保留しているが、申し出は不誠実であるとして退けている。

過去1週間、コロナウイルスの恐怖により、この国の不安定な政治的行き詰まりの影は薄くなっていたが、ネタニヤフ氏は汚職容疑をめぐる裁判の準備をしている。

ネタニヤフ氏は15日、この事件を扱うエルサレム裁判所がコロナウイルスの世界的流行に関連する制限のために裁判を2カ月延期したことで、重要な猶予を得た。

ネタニヤフ氏は17日に出廷し、一連のスキャンダルに関連して詐欺、背任、収賄の罪に問われる予定だった。しかし、政府が公共の場での集会を制限する緊急の健康対策を実施したことを受け、裁判所は公判を5月24日に延期すると発表した。

ネタニヤフ氏は、裕福な友人から高価な贈答品を受け取り、メディア業界の重要人物に互いに便宜を図るよう申し出たとして告訴されている。長年政権を握っているイスラエルのリーダーは、いかなる不正行為も否定しており、自分はメディアによって画策された魔女狩りの犠牲者だと述べている。

15日には学校やショッピングモール、娯楽施設などが閉鎖され、国のほとんどが停止した。従業員は在宅勤務を奨励され、個人的な交流は厳しく制限されている。

新型コロナウイルスは100カ国以上に広がり、世界中で15万人以上が感染し、5700人以上が死亡している。イスラエルでは、これまでのところ厳しい対策が功を奏しているようで、約200人が感染したが死者はまだ出ていない。

コロナウイルスの危機により、非常事態・挙国一致政府を求める声が高まった。ネタニヤフ氏は15日、ガンツ氏に対し、ウイルスの感染拡大阻止を目指す政府への参加を正式に申し出た。2つの枠組みを提案しており、1つは4年の間、交互に統率するというものだ。

ガンツ氏率いる中道野党連合「青と白」は、ガンツ氏に対するいわれのない中傷が行われた非常に険悪なムードの選挙戦の後で、この働き掛けがまた新たな策略であると考えているようだ。

AP