• 1機は紅海上空で、もう1機はイエメンのフーシ派が支配する地域で発射準備中に地上で破壊された。
• 一方、人権団体によれば、イエメンではフーシ派が仕掛けた地雷やその他の爆発物により、過去6年間で3607人が死傷したという。

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー：米中央軍司令部は日曜日、イエメンの紅海上空で2機の無人機を破壊したと発表した。

この地域におけるフーシ派と米軍主導の海上部隊との間の小競り合いの最新ラウンドでは、1機は土曜日の朝に紅海上空で破壊され、もう1機はフーシ派が支配するイエメンの地域で発射準備中に地上で破壊された、と軍当局者は述べた。ドローンは、紅海運航中の連合軍艦艇や、国際商業船舶を標的にするために使用されていたという。

CENTCOMは、ソーシャルメディアXに投稿された無人機破壊に関する投稿で、「今回の攻撃は、我々の軍隊を守り、航行の自由を確保し、米軍、連合軍、商船にとって国際海域をより安全で安全なものにするために必要である」と、述べた。

フーシ派は先週火曜日以来、紅海での新たな攻撃を発表していないが、米軍はここ数日、フーシ派が発射した弾道ミサイルや無人機を撃墜したと発表している。

11月以来、フーシ派は商業船を拿捕し、紅海、バブ・エル・マンデブ海峡、アデン湾の艦艇や商業船を標的に数百機の無人機、弾道ミサイル、遠隔操作ボートを発射している。彼らの目的は、イスラエルにつながる船舶であり、主要航路を封鎖し、パレスチナ人への人道支援物資がガザ地区に入ることを認めるよう同国当局に圧力をかけることだという。

紅海でのフーシ派の攻撃に対抗して、アメリカとイギリスは、サヌア、サーダ、ホデイダ、その他イエメンのフーシ派支配地域に対して、軍事拠点、ミサイルやドローンの発射装置、地下の武器貯蔵施設などを標的に、数十回の攻撃を開始した。

米中央軍も定期的に、フーシ派の無人機やミサイルを撃墜した、あるいは発射前にイエメンの地上で破壊したと報告している。

一方、人権団体「イエメンの権利と自由のためのネットワーク」は、フーシ派が仕掛けた地雷やその他の爆発物により、過去6年間でイエメン全土で3607人が死傷したと発表した。

それによると、2018年1月から2024年2月までの間に、317人の子どもと108人の女性を含む1,219人の市民が殺害され、403人の子どもと236人の女性を含む1,624人の市民が負傷した。さらに764人のイエメン人が、地雷の爆発によって手足や視力を失い、永久的な障害を負った。

同組織によれば、地雷による死者が最も多かったのは南部のタイズ州で214人、次いで西部のホデイダ州で154人、中部のマリブ州で148人、北部のジョーフ州で102人であった。ラヒジュ、イッブ、サヌア、アビヤン、ダーリウ、サーダ、ハッジャを含むイエメンの他の州では、地雷による死傷者は少なかった。

サウジアラビアが資金を提供するイエメンの地雷除去プロジェクト「マサム」のウサマ・アルゴサイビ代表は、フーシ派の地雷拡散に対する国際社会の「行動不足」を批判した。彼は、イエメンの地雷除去活動を支援し、フーシ派に地雷の敷設をやめさせ、すでに設置されている地雷の位置を示す地図を提出させるよう、より一層の協力を世界に求めた。

マサムによると、2018年半ばに活動を開始して以来、イエメンの土壌55,390,882平方メートルから436,376個の対人・対戦車地雷、即席爆発装置、不発弾を除去したという。