• 調査結果によると、レバノンの貧困レベルは地域によって大きく異なっている。
• 調査対象となったレバノン人の2022年の貧困率は33％であったが、シリア人のそれは87％に達した。

ベイルート：レバノンの貧困は、この地中海の小国が長引く金融危機に陥った10年間で3倍に増加したと、世界銀行が木曜日に発表した。

レバノンで貧困線以下で暮らす人々の割合は、2012年の12％から2022年には44％に上昇した。

このデータは、2019年後半に始まった危機以降、レバノンの人々の経済状況について、これまでで最も詳細なスナップショットを提供するものである。

調査結果は、国内のさまざまな地域間、またレバノン国民とシリア難民の大規模な人口との間で、貧困レベルに歴然とした差があることを示している。

ベイルートで地域は、他の地域とは対照的に、貧困率は調査対象の10年間で人口の4％から2％に減少した。

調査対象となったレバノン人の2022年の貧困率は33％だったが、シリア人のそれは87％に達した。調査では、農業や建設業などの非熟練労働に従事するレバノン人の割合が増加している一方で、レバノン人の大半が依然として熟練労働に従事している。シリア人の大半は非熟練労働に従事していることがわかった。

報告書はまた、収入だけでなく電気や教育などのサービスへのアクセスも考慮した「多次元的貧困」を測定し、レバノン人の約73％、レバノン人以外の国内居住者の100％がこの指標で貧困に該当することを明らかにした。

2019年後半から、レバノンの通貨は暴落し、インフレ率は急上昇、GDPは急落した。多くのレバノン人は、生活貯蓄の価値が蒸発した。

当初、多くの国民は国際通貨基金（IMF）による救済が危機を脱する唯一の道だと考えていたが、2022年にIMFと予備的合意に達して以来、レバノン政府関係者は、不振にあえぐ銀行部門の再編を含め、合意を取り付けるために必要な改革の進捗は限定的なものにとどまっている。

今週ベイルートを訪問したIMFの代表団は、「インフレ率の低下と為替レートの安定化」を含む「金融・財政改革に一定の進展が見られた」と声明の中で述べたが、その対策は「危機からの回復を可能にするために必要なものには及ばない」と付け加えた。

また、「ガバナンス、透明性、説明責任」の改革は依然として「限定的」であり、銀行部門の見直しがなければ、「現金経済とインフォーマル経済は成長を続け、規制・監督上の重大な懸念が生じる」と指摘した。

世界銀行は、危機の影響で銀行不信に陥ったレバノン国民が硬貨での取引を求めたため、現金経済が同国のGDPの46％を占めていると推定している。

現金経済の繁栄はマネーロンダリングの肥沃な土壌を作り出し、パリに本部を置く監視機関、金融活動作業部会のマネーロンダリングやテロ資金調達のリスクが高い国の「グレーリスト」にレバノンが掲載されるのではないかという懸念につながっている。

AP