
ワシントン:ジョー・バイデン米大統領をはじめ、欧州や中南米の主要国を含む16カ国の首脳は25日、ハマスに停戦合意を受け入れ、イスラエルに妥協を受け入れるよう求めた。
「失う時間はない。我々はハマスに対し、この合意を受け入れるよう求める」とホワイトハウスは声明を発表した。
この声明には、ヨーロッパの主要国であるイギリス、フランス、ドイツ、そしてパレスチナ国家を承認してイスラエルを激怒させたスペインの首脳が署名した。
さらに珍しいことに、南米で最も人口の多い国のイデオロギー的に異なる指導者たち、つまり左派の大統領がイスラエルを激しく非難しているブラジルとコロンビア、そしてリバタリアンの新指導者がイスラエルを支持しているアルゼンチンが、声明に一堂に会した。
米国は、ハマスがこの合意を受け入れる責任があると繰り返し述べているが、声明はイスラエルの柔軟性も求めている。
「この決定的な瞬間に、われわれはイスラエルとハマスの指導者たちに対し、この取引を成立させ、人質の家族だけでなく、民間人を含むこの恐ろしい紛争の双方の人々に安堵をもたらすために必要な最終的な妥協をするよう求める」と声明は述べている。
「戦争を終わらせる時であり、この取引は必要な出発点である」
バイデンは先週、イスラエルがガザの人口集中地区から撤退し、ハマスが最初の6週間人質を解放するという新しい計画を公に発表した。
同首相は、この案をイスラエル側の提案であるとしているが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政権に批判的なイスラエルの右派政治家の一部からは批判を浴びている。
仲介者のカタールは、この計画をハマスに提出し、再検討を求めている。アントニー・ブリンケン米国務長官もアラブ外相との電話会談を通じてこの計画を推進している。
木曜日の声明にはタイも署名した。タイはイスラエルに多くの労働者を抱えており、10月7日に武装集団に捕らえられた約250人のうち、約30人の国民が人質となった。
その他、オーストリア、ブルガリア、カナダ、デンマーク、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビアが声明に署名した。
イスラエルの軍事攻撃によって、ガザでは少なくとも36,654人が死亡している。
AFP