• 国連、労働者への脅威を「繰り返し警告」 人権相が発言
• 拉致事件と中央銀行によるアデンへの資金移動は関連がある、と大使館関係者

サイード・アル・バタティ

アル・ムッカラー】国連、米国、その他の外国機関に雇用されている50人以上のイエメン人が、サヌアでの家宅捜索後にフーシ派に拉致されたと、同国の人権相が金曜日に発表した。

Ahmed Arman大臣は、UNDP、OCHA、WFP、人権高等弁務官事務所、イエメン特使事務所を含む国連機関で働く18人と、米国が資金提供するNational Democratic Institute、Partners Yemen、ドイツが資金提供するGIZ、Resonate Yemenなどで働く少なくとも32人が拉致されたと述べた。

「フーシ派の襲撃は木曜日の朝から金曜日の午前4時頃まで続いた。フーシ派の襲撃は木曜日の朝から金曜日の午前4時頃まで続いた。彼らは外国組織で働いているイエメン人の住居に侵入し、そのような組織で働いていた他の人たちまでもさらった」とアラブニュースに語った。

同省によれば、今回の逮捕は、5月31日にサヌアの自宅から子供を含む男性とその家族が拉致されたことから始まった一連の動きにおける最新のものだという。翌日にはさらに2件の家宅捜索が行われた。

アーマンは、国連やその他の諸外国機関に対し、本部をフーシ派が支配するサヌアからイエメン政府の拠点であるアデンへ移転するよう改めて求めた。

「私たちは国連に対し、フーシ派によるイエメン人を中心とする職員の待遇が悪化することを繰り返し警告し、本部をアデンへ移転するよう要請した。しかし、国連は我々が理解できない理由で我々の嘆願を却下した」と語った。

今回の拉致事件は、フーシ派が運営する裁判所が先月、外国の救援団体と協力していたイエメン人実業家ら43人をスパイ容疑で死刑に処した後に起きた。

人権団体、ジャーナリスト、政府関係者らはこの襲撃を非難し、フーシ派に捕虜を解放するよう求めるオンライン署名に数十人が署名した。彼らはまた、彼らの行動が援助機関の国外退去につながり、イエメンの人々の命を救う人道援助を奪うことになると警告した。

「我々は、外国組織のために働くイエメン人を逮捕することは人権を侵害し、イエメンが世界から孤立する一因となることを強調する」と嘆願書は述べた。

在カイロ・イエメン大使館情報参事官のBaligh Al-Mekhlafi氏は、国際機関の職員に対するフーシ派のキャンペーンは、サヌアに拠点を置く金融機関に対する中央銀行の措置と関連しており、アデンへの事務所移転を行わない金融機関には制裁を科すなどしていると述べた。

「民兵の狂気は、中央銀行の苦渋の決断に対する反応であり、巻き起こった混乱は、彼らの苦悩の度合いを明白に証明している」とXで述べた。

アデンの運輸省は金曜日、フーシ派支配地域の旅行・観光業者にアデンへの移転を促した。

これは、主要な銀行、国際援助機関、電気通信会社、その他の収益を生み出す事業体をサヌアからアデンへ移転させようとするイエメン政府による一連の動きの中で最新のものである。

先週には、イエメンの国営航空会社であるイエメニア航空に対し、その資金をサヌアの銀行ではなく、アデンか海外で保有するよう要請した。
政府はフーシ派が何百万ドルもの国家資金を盗んでいると非難している。