• そのパッケージには、数千のJDAM（Joint Direct Attack Munition：統合直接攻撃弾）と数百の小口径爆弾が含まれる
• しかし、そのパッケージは数ヶ月前から準備されていた

ワシントン：バイデン政権は、イスラエルへの6億8000万ドル相当の武器売却パッケージを推進していると、この計画に詳しい米政府高官が水曜日に語った。米国が仲介したレバノンにおけるイスラエルとヒズボラの停戦が発効したにもかかわらず、である。

このパッケージは、フィナンシャル・タイムズ紙が最初に報道したもので、匿名を条件に語った高官によると、数千個のJDAM（Joint Direct Attack Munition）と数百個の小口径爆弾が含まれている。

このニュースは、イスラエルとイランが支援する武装組織ヒズボラとの間で、数年来で最も激しい衝突となった停戦合意から1日も経たないうちに発表されたが、イスラエルは依然としてガザ地区でパレスチナの武装組織ハマスと戦闘を続けている。

しかし、このパッケージは数ヶ月前から準備されていた。関係者によると、9月にまず議会委員会に提示され、10月に審査に提出されたという。

今回の武器売却は、8月にイスラエルに対して戦闘機やその他の軍事装備を200億ドルで売却したことに続くものである。

ロイター通信は6月、イスラエルの最大の同盟国であり武器供給国である米国が、2023年10月のガザ戦争開始以来、イスラエルに1万発以上の2000ポンドの破壊力の高い爆弾と数千発のヘルファイア・ミサイルを供給していると報じた。

バーニー・サンダース氏を含む進歩派の米国上院議員グループが、ガザ地区のパレスチナ人が直面している人権上の大惨事を懸念して、イスラエルへの米国製兵器の一部販売を阻止する決議案を提出している間も、最新の武器パッケージに関する話し合いは続いていた。

この法案は上院で否決された。

2023年10月にハマス率いる武装集団が攻撃を行い、イスラエルの集計によると1200人が死亡、250人以上が人質となった事件以来、1月に任期が終了するバイデン氏はイスラエルを強く支持している。

パレスチナ自治区でのイスラエルによるハマスに対する戦争から1年以上が経過し、ガザ地区の人口230万人のほとんどが避難を余儀なくされ、この飛び地は飢饉の危機に瀕している。ガザ地区の保健当局によると、イスラエルの攻撃により4万3922人以上のパレスチナ人が死亡したという。

ロイター