ハーグ:世界の化学兵器監視団は月曜日、シリアの化学兵器備蓄に関する申告に大きなギャップがあることに「深刻な懸念」を抱いていると述べた。
シリアは2013年、ダマスカス近郊で化学ガス攻撃により1400人以上が死亡したとされる事件の直後に、化学兵器禁止機関への加盟に合意した。
「10年以上にわたる集中的な作業にもかかわらず、シリア・アラブ共和国の化学兵器に関する書類はいまだに終結していない」と、OPCWの年次総会でフェルナンド・アリアス事務局長は代表団に語った。
ハーグに本部を置く世界的な監視団は、中東の残虐な内戦の間、化学兵器による市民への攻撃を続けているとして、バッシャール・アサド大統領政権を非難したことがある。
「2014年以来、(OPCW)事務局はシリアにおける化学兵器の備蓄に関して、合計26の未解決問題を報告しており、そのうち7つは解決済みである」とアリアス事務局長は述べた。
「残りの19の未解決問題の内容は、潜在的に未申告または未確認の大量の化学兵器と化学弾薬に関わるものであり、深刻な懸念である」とアリアス事務局長は代表団に述べた。
シリアのOPCW議決権は、2017年の市民への毒ガス攻撃を受けて、2021年に停止された。
昨年、監視団は、ダマスカスと西側諸国との間の緊張に火をつけた事件に関する待望の報告書で、43人が死亡した2018年の塩素攻撃についてシリアを非難した。
ダマスカスは疑惑を否定し、備蓄を引き渡したと主張している。
シリアの内戦は2011年に勃発した。政府が平和的なデモを弾圧した結果、外国勢力や世界的なジハード主義者を巻き込んだ致命的な紛争へとエスカレートしたのだ。
戦争は50万人以上を殺害し、数百万人を避難させ、国のインフラと産業を荒廃させた。
AFP