
ワシントン: ジョー・バイデン大統領政権は、イスラエルへの80億ドルの武器売却案を議会に通告したと、米国政府関係者が金曜日に発表した。
この取引には下院と上院の委員会の承認が必要で、戦闘機や攻撃ヘリ用の弾薬や砲弾が含まれている、とアクシオスが先に報じている。アクシオスによれば、このパッケージには小口径爆弾や弾頭も含まれているという。
国務省はコメントに応じなかった。
抗議者たちは何カ月もイスラエルに対する武器禁輸を要求しているが、アメリカの政策はほとんど変わっていない。8月、米国はイスラエルに200億ドルの戦闘機やその他の軍事装備を売却することを承認した。
バイデン政権は、ガザのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派といったイランが支援する過激派組織から同盟国を守る手助けをしているという。
国際的な批判にさらされているイスラエルは、ガザの人口230万人のほぼ全員を避難させ、飢餓の危機を引き起こし、イスラエルが否定している大量虐殺の非難につながったガザ攻撃の間、ワシントンはイスラエルの味方だった。
ガザ保健省によれば、死者は4万5千人を超え、さらに多くの人々が瓦礫の下に埋もれている恐れがあるという。
イスラエルの集計によれば、パレスチナのハマス武装勢力による攻撃で1,200人が死亡し、約250人が人質に取られた。
イスラエルの最大の同盟国であり武器供給国であるワシントンは、ガザ停戦に関する国連安全保障理事会決議にも拒否権を発動したことがある。
民主党のバイデン氏は1月20日に退任する予定で、共和党のドナルド・トランプ次期大統領が後任となる。両者ともイスラエルの強力な支持者だ。
ロイター