円安、２４年ぶり１４６円台＝「介入」水準割れ、警戒感台頭―鈴木財務相「必要あれば措置」・東京市場

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円安、２４年ぶり１４６円台＝「介入」水準割れ、警戒感台頭―鈴木財務相「必要あれば措置」・東京市場

円安、２４年ぶり１４６円台＝「介入」水準割れ、警戒感台頭―鈴木財務相「必要あれば措置」・東京市場

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12 Oct 2022 03:10:15 GMT9

１２日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４６円台前半に下落した。政府・日銀が為替介入した先月２２日の安値を下回り、１９９８年８月以来、約２４年ぶりの円安水準。日米金融政策の方向性の違いが際立つ中、金利差拡大を意識して円を売ってドルを買う動きが再び加速した。先月の介入時の安値を下回ったことで、市場では追加介入への警戒感が台頭している。

　午後５時現在は１４６円１６～１８銭と前日比５３銭の円安・ドル高。訪米中の鈴木俊一財務相は現地時間１１日（日本時間１２日午前）に「必要があれば必要な措置を取る考えは変わらない」と述べ、市場をけん制。現地時間１２日（同１２日夜）にも「（円安の）動きが重要であり、もし必要であれば確固たる対応を取る」と強調した。　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大幅利上げが継続されるとの見方から米長期金利が上昇し、円はジリジリと水準を切り下げる展開。日銀による大規模緩和が続く日本では長期金利が０．２５％以下に抑えられており、金利差の拡大から円を売ってドルを買う流れは止められない状況だった。

市場関係者からは、「政府・日銀の円買い介入を試すような仕掛け的な円売りの動きがある」（国内銀行）との声が聞かれた一方、「介入を警戒した円買い・ドル売りの動きも出ている」（大手証券）という。もっとも追加介入をめぐっては、「日本の単独介入では時間稼ぎとなる効果しか期待できず、１ドル＝１５０円まで円安が進む可能性がある」（先の国内銀行）との見方も出ていた。

　また、英国の財政悪化懸念をめぐり、リスク回避姿勢を強めた投資家がポンド売り・ドル買いを進めたことも円相場下落の一因になったとみられる。

JIJI Press

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