
パリ:人道支援の提供を妨げ、同国の復興を妨げているシリアにおける欧州連合(EU)の制裁は迅速に解除できる可能性があると、水曜日にフランスの外務大臣が発言した。
米国は月曜日、人道支援の流れを緩和しようと、アサド政権崩壊後6ヶ月間、シリアの統治機関との取引に対する制裁免除を発令した。
ラジオ局フランス・アンテルのインタビューで、ジャン=ノエル・バロ外務大臣は、EUも同様の決定を間もなく行う可能性があると述べたが、正確な時期については言及しなかった。また、政治的制裁の解除については、シリアの新政権が移行をどのように処理し、独占性を確保するかにかかっていると付け加えた。
「人道支援へのアクセスを妨げ、国の復興を妨げている他の制裁措置もあります。これらはすぐに解除できるでしょう」と、金曜日にドイツの外相とともにシリアの実質的指導者であるアフメド・アル・シャラア氏と会談したバロ氏は述べた。
「最後に、欧州のパートナーと協議している他の制裁措置については、解除できる可能性があるが、明らかに、シリアにおける女性や安全保障に関する我々の期待が考慮されるペース次第である」
匿名を条件に取材に応じた3人の欧州外交官によると、EUは1月27日にブリュッセルで開かれるEU加盟27カ国外相会議までに、一部の制裁解除で合意することを目指すという。
外交官のうち2人は、資金が国内に戻れるよう金融取引を円滑化し、航空輸送を緩和し、電力供給を改善するためにエネルギー部門を対象とした制裁を軽減することが目的のひとつであると述べた。
シリアでは深刻な電力不足に悩まされており、国営の電力供給はほとんどの地域で1日2~3時間しか利用できない。暫定政府は2か月以内に1日8時間までの電力供給を目指すと述べている。
米国の制裁免除は、7月7日までの間、シリアに対する一部のエネルギー取引と個人送金を許可するが、制裁そのものを撤廃するものではない。
ロイター