• 国連国際移住機関、先月開始したシリアへの支援要請を倍以上に
• ジュネーブを拠点とする機関は、シリア国内での存在を再確立するべく取り組んでいると発表した

ジュネーブ：国連移民機関（IOM）は木曜日、シリアへの支援要請を7300万ドル以上に拡大した。同国は長年の内戦と数十年にわたる独裁政権を経て、変遷の時期にある。

国連の国際移住機関（IOM）は、シリア国内の110万人の人々を今後6ヶ月間にわたって支援することを目的に、先月発表したシリア支援の呼びかけを3000万ドルから7320万ドルへと倍増以上すると発表した。

「IOMは、シリアが14年近くにわたる紛争から回復しつつあるこの歴史的な時期に、シリアの人々を支援することに全力を尽くします」と、IOMのエイミー・ポープ事務局長は声明で述べた。

「IOMは、人道支援と復興における深い経験を生かし、シリア全土の脆弱なコミュニティを支援していく。また、シリアのより良い未来を築くために、すべてのパートナーと協力していく」と述べた。

ジュネーブに拠点を置く同機関は、2020年にダマスカスから撤退した後、過去20年間にわたるシリア国内での活動経験と、過去10年間にわたるシリア北西部への支援活動の経験を生かし、シリア国内での活動を再開していると述べた。

「シリア全土で、避難民や帰還民を含む最も危険にさらされ、脆弱なコミュニティに緊急支援を提供すること」を目指していると述べた。

さらに、要請された資金は、不可欠な救援物資や現金、避難所、保護支援、水、衛生、保健サービスを提供するために使用されると付け加えた。

また、避難民や移住準備中の人々を含む移動中の人々への復興支援にも使用される。

先月、長年の独裁政権を敷いてきた強権者バシャール・アサドが突如追放されたことを受け、シリアでは劇的な政治的混乱が起こり、多くの人々が移動を余儀なくされている。

シリアの人口の半分が、14年近く続いた内戦中に家を追われ、数百万人が国外に逃れ、さらに数百万人が国内で避難生活を余儀なくされている。

国連難民機関は、今年上半期に約100万人が帰国すると予想している。

また、国連の人道支援機関である国際移住機関（IOM）は、2024年末までにシリア国内で避難生活を送っていた約50万人が帰還したことをすでに記録していると指摘している。

AFP