
カイロ:エジプトは火曜日、パレスチナ人の強制退去案を拒否する声明を発表した。パレスチナ問題を「清算」しないこと、および地域の国家の安全保障を脅かすことを避けるためである。
ドナルド・トランプ米大統領が、200万人以上のパレスチナ人住民をガザ地区から恒久的に追放し、同地域を米国の支配下に置き、国際的なビーチリゾートに変えるという計画を打ち出し、アラブ諸国の怒りを買っている。
エジプトは3月4日、トランプ大統領の計画に対抗するアラブ諸国の取り組みに焦点を当てた緊急のアラブ連盟サミットを開催し、エジプトとヨルダンにガザ地区から追放されたパレスチナ人の再定住を呼びかける予定である。両国は、国家安全保障上の懸念を理由に、この提案を拒否している。
リヤドで金曜日、湾岸諸国、エジプト、ヨルダンが参加してアラブ諸国の首脳会議が開催された。 会議に詳しい筋によると、湾岸諸国およびアラブ諸国から3年間で最大200億ドルの資金援助を行うというエジプトの提案を中心に話し合われたが、公式な確認は得られていない。
パレスチナ人は、1948年のイスラエル建国の頃に数十万人のパレスチナ人が追放されたり、故郷を追われたりした「ナクバ(大惨事)」の再来を恐れている。
ロイター