
ワシントン: マイク・ポンペオ国務長官は水曜日、米国はイエメンに対して食糧計画を支援すること目的として2億2500万ドルの緊急援助を行うことを発表した。今回の発表は、フーシ派による妨害活動やコロナウイルスの流行拡大の影響により、支援団体が事業の縮小を余儀なくされていることを受けてのものだ。
「今回の援助は、イエメン南部での国連世界食糧計画の実施と、イエメン北部での同計画の限定的な実施を目的とするものです。後者について世界食糧計画は、イランの支持を受けたフーシ派による妨害活動により、今月初めに事業の縮小を余儀なくされていました」とポンペオ国務長官は記者会見で述べた。
イエメンはすでに世界最大の人道的危機に直面している。国際的に認められた政府の再建を目指すサウジ主導の連合と、2014年後半にサヌアで政府を政権から追いやったフーシ派との間の戦争が原因だ。
イエメンの人口の約80%にあたる2400万人が援助に頼っており、1000万人が飢餓に直面している。イエメンは世界で4番目に高い国内避難民数を抱えており、農村部では医療が不足している。
同国では合計26件のコロナウイルス感染例が報告され、6人が死亡している。だが不十分な検査と崩壊した医療体制により、壊滅的な感染爆発が発生することを援助団体は恐れている。WHOによると、これまで全国で実施された検査数は200件にすぎない。
ロイター通信