• ドナルド・トランプ米大統領がヨルダン川西岸地区の全部または一部の併合を支持するかどうかを発表すると予想されるなかでの訪米となる。

エルサレム：イスラエルの極右財務大臣であるべザレル・スモトリッチ氏は、占領下のヨルダン川西岸地区の併合を支持しているが、火曜日、米国を短期訪問すると発表した。

「今回の訪問の目的は、イスラエルとアメリカの経済協力を強化し…両国の戦略的同盟関係を深めることだ」とスモトリッチ氏はソーシャルメディアXに書き込んだ。

ドナルド・トランプ米大統領が、1967年以来イスラエルに占領されているパレスチナ自治区であるヨルダン川西岸地区の全部または一部の併合を支持するかどうかを発表すると予想されているなかでの訪問である。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相が議会で多数を占めるカギを握る超国家主義的な入植者であるスモトリッチ氏は、スコット・ベッセント米財務長官や他の米政府高官に会うと述べた。

この訪問は、火曜日にカイロで開催されるアラブ連盟首脳会議と重なる。首脳たちは、トランプ大統領が2月4日に発表したガザを米国が管理するという計画に対する対案を議論している。

この計画では、戦争で荒廃したガザ地区に住むパレスチナ人は第三国に移され、沿岸部の領土はトランプ大統領が 「中東のリビエラ 」と呼ぶものになる。

計画発表の際、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を支持するかどうか尋ねられたトランプ氏は、おそらく4週間以内にこの問題について「発表する」と答えた。

2024年、国連の最高法的機関である国際司法裁判所は、イスラエルのヨルダン川西岸地区における長期にわたる駐留は違法であるとの勧告的意見を出した。

国連は定期的に、イスラエルの入植地拡大は国際法上違法であると非難している。

AFP