アラブニュース

ジッダ: 米国はイランに対し、もし国連の安全保障理事会がテヘランの武器禁輸延長に失敗した場合、同組織による全ての制裁を復活させると公に脅してきた。

武器禁輸措置は、一般的にはイラン核協定として知られる包括的共同行動計画の一環として10月に延長される予定になっている。

米国のイラン特使ブライアン・フックは木曜、この戦略を認めた。それより2週間前、ある米国当局者がワシントンは英国、フランス、ドイツにその意向を伝えたと述べている。

フックはウォール・ストリート・ジャーナルで、米国は「何とかして」武器禁輸の実施継続を確保するだろうと書いている。彼は、ワシントンが安全保障理事会決議の草案を書き終えており、「外交手腕を使って押し進め、支持を固めるだろう」と述べた。

ハーバードを拠点とするイラン専門家でアラブニュースのコラムニストも務めるマジッド・ラフィザデは、「もしイラン政権に対する国連武器禁輸措置が予定通り10月に解除されれば、同地域の安全と安定に関して大きな意味合いを持つことになるだろう」と言う。

「イラン政権は世界で最も大きなテロへの出資者です。これまですでに何回も、国連安全保障理事会決議2231に違反する武装集団やテログループへの武器密輸で捕まっています」

また、「もし政権に対する武器禁輸が解除されれば、イランが武装集団への武器提供をどれほど増やすか想像してみてください。さらに、十中八九テヘランは他の諸国に情報・軍事・訓練チームを送り込んで製造工場を建設し、それらの武器の販売と利用を促進するでしょう」と付け加えた。

「外国諸国の安全保障・情報活動・政治システムへの影響と支配を強めるチャンスを、イランに与えることになるでしょう」

これより前、ワシントンはテヘランに対し、先月の衛星打ち上げ実施により2015年核協定を支持する国連決議に逆らい、国連武器禁輸措置にも違反し続けているとして避難した。

国連米国政府代表部は、決議の履行を監視する安全保障理事会の委員会から集めた専門家による非公式会議中に申し立てを行った。米国は4月22日にイランのイスラム革命防衛隊が実施した衛星打ち上げについて、核兵器搭載能力を持つ弾道ミサイルに関連するあらゆる活動に着手しないことをイランに要求する2015年決議の条件に違反していると述べた。

米国はイスラム革命防衛隊を「テロ組織」と説明し、「イランの宇宙計画におけるその指導的な役割が、同国の宇宙計画は本質的に民間のみで行われているというイランの主張がばかげていることを証明している。それは事実ではない」と付け加えた。

また米国は、「イランがイエメン、レバノン、シリア、バーレーンの代理人武装組織やテログループに武器を流し続けていることを理事会メンバーに思い出させる」ことで、イランによる武器禁輸違反を強調した。

米国は、「サウジアラビアに再び弾道ミサイルと爆発物を搭載したドローンを発射する」ため数週間前にイランの技術を利用したとして、フーシ派反乱軍を非難した。