パリ：エマニュエル・マクロン仏大統領は、記者やパレスチナとイスラエルの市民社会団体の代表者との会談の傍らで、アシャルク・ニュースに対し、フランスがサウジアラビアとニューヨークで主催する今後の会議で、パレスチナ国家を承認すると表明した。

パレスチナ国家承認の条件があるかどうかという質問に対し、マクロン大統領は「条件はない」と述べ、「承認は、ガザでの戦争の停止、ガザ地区への人道支援の再開、イスラエル人人質の解放、ハマス武装解除などを含むプロセスを経て行われる」と述べた。

同大統領は、「これは一つのパッケージだ」と強調した。

マクロン大統領は、フランスとサウジアラビアが共同主催する国連会議を、来週ニューヨークで開催予定だったものを延期することで合意したと述べた。同大統領は、現在の情勢により、パレスチナのマフムード・アッバース大統領がニューヨークを訪問できなくなったと述べた。

マクロン大統領は、金曜日にムハンマド皇太子とパレスチナのアッバース大統領と何度か会談し、「会議を近い将来に延期する」ことで合意したと説明した。

また、現在イスラエルを公式に承認していないインドネシアの大統領も、フランスがパレスチナ国家を承認すれば、承認すると約束したと述べた。マクロン大統領は、「この勢いを維持する必要性」を強調した。

6 月 17 日から 20 日にかけてニューヨークで開催予定で、サウジアラビアとフランスが共同議長を務める「パレスチナ問題の平和的解決のための国際会議」は、その文書の中で、「二国家解決」を基礎的な参考としてコミットメントを表明している。この文書は、実施のスケジュールを定め、関係者の実践的義務を概説し、プロセスの継続性を確保するための国際的メカニズムの設立を求めている。

アシャルク・ニュースが入手した文書によると、二国家解決の実施は、地域や地域の情勢に関わらず進められなければならないと主張している。また、人々の権利を尊重し、平和と安全への願望に応える政治解決の一環として、パレスチナ国家の完全な承認を保証している。

文書は、2023年10月7日の攻撃とガザ戦争が、暴力と犠牲者の前例のない激化を引き起こし、現在までに最も深刻な人道危機、広範な破壊、および両側の民間人（拘束者、その家族、ガザの住民を含む）の莫大な苦痛をもたらしたと強調している。

さらに、入植活動が二国家解決に脅威を及ぼすことを確認し、これが地域における公正で持続可能かつ包括的な平和を実現する唯一の道であると明言している。文書は、入植活動が地域的・国際的な平和、安全保障、繁栄を損なうと指摘している。

文書によると、会議は、国内、地域、国際的なイニシアチブを基盤に具体的な措置を採択し、国際法を維持することで、現在の状況を転換することを目的としている。会議はまた、地域の人々の安全を確保し、地域統合を促進する公正で持続可能かつ包括的な平和の推進に焦点を当てる。

会議は、パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決への国際社会の揺るぎないコミットメントを再確認し、これらの目標の実現に向けた行動の緊急性を強調した。

アシャルク・ニュース