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日本が反対意見にもかかわらず安倍氏の葬儀に180万ドルを支出
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26 Aug 2022 05:08:42 GMT9
26 Aug 2022 05:08:42 GMT9
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日本政府は金曜、政府与党と統一教会の関係発覚により国民からの反発が高まっているにもかかわらず、殺害された安倍晋三元首相の国葬に183万ドルを支出することを発表した。
在任期間が日本で最長だったものの、評価は分かれる首相だった安倍氏は、7月8日に選挙集会で撃たれ、死亡した。その後すぐに葬儀が行われたが、日本は9月27日に東京の日本武道館で国葬を行うことを決定した。
安倍氏の庇護を受けていた現政府の岸田文雄首相は、国葬の費用をすべて国費で賄うことを決定した。
しかし、世論調査では、この案に根強い反対意見があることが示されている。日曜に公表された最新の調査では、回答者の53％が国葬に反対した。
国民は、政府与党と統一教会の関係が発覚したことで、怒っている。世論調査の回答者の大多数が、十分な説明が行われていないと感じており、岸田氏にとっては支持率を低下させる大きな頭痛の種となっている。
1950年代に韓国で設立され、集団結婚式で有名になった統一教会は、その献金集めの方法が何年も前から問題視されてきた。
安倍氏を撃った直後に現場で逮捕された容疑者は、統一教会に恨みを持ち、自分の母親を破産させたと主張している。ソーシャルメディアの投稿や報道によると、容疑者は安倍氏が統一教会を宣伝しているとして非難していた。
この容疑者の男性は現在、精神鑑定を受けていると、メディアは報じている。
松野博一官房長官は記者会見で、「安倍元首相は国内外で高く評価されていた。（死亡以来）多くの弔意が寄せられている」と話した。
「国際儀礼の観点から、日本が国としてそれに応える必要があると考え、葬儀を政府主催の公式行事として行い、海外の弔問客に参列してもらうことが最善と判断した」と、松野官房長官は述べた。
日本で首相の葬儀が全額国費で行われるのは、1967年の吉田茂元首相の葬儀以来である。それ以後の葬儀は、国と、安倍氏が有力な議員であった与党自民党の両者で費用を負担してきた。
葬儀には世界の現指導者や元指導者が数人参列すると予想されている。報道によれば、バラク・オバマ元米国大統領も参列することで調整が進められているという。
ロシアのプーチン大統領は参列しないと、ロシア政府が7月に発表している。
ロイター
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