
ワシントン:米国は木曜日、同盟国イスラエルのシリアでの空爆に反対すると表明した。これは、ワシントンが暴力の終結に向けた合意の仲介役を務めた翌日のことだった。
国務省のタミー・ブルース報道官は記者団に対し、「米国は、最近のイスラエルによる攻撃を支持しません」と表明した。
「我々は、現在の危機に対処し、2つの主権国家の間で永続的な合意に達するために、イスラエルとシリアに関し、ハイレベルで外交努力しています」と同報道官は述べた。
同報道官は、米国がイスラエルに不快感を表明したかどうか、あるいは今後のシリア攻撃に反対するかどうかについては明言を避けた。
マルコ・ルビオ国務長官は、ダマスカスの防衛省などを攻撃したイスラエルの攻撃について質問され、懸念を表明した。
その後、同国務長官は声明を発表し、イスラエルの攻撃については直接言及しなかったが、暴力行為に対するより広い懸念を表明した。
イスラエルは、ドゥルーズコミュニティ間の衝突を受けて、同コミュニティを支援するため介入したと述べた。
イスラエルは、12月にイランと同盟関係にある指導者、バッシャール・アサド氏を失脚させて以来、歴史的に敵対関係にあるシリアを繰り返し攻撃している。
木曜日に、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相と電話会談を行ったドナルド・トランプ米大統領は、トルコとサウジアラビアの立場に賛同し、新指導者の元ゲリラ、アフマド・アル・シャラア氏率いるシリアとのより良い関係構築を目指している。
AFP