
ガザ:ハマスは土曜日、独立したパレスチナ国家が樹立されない限り武装解除はしないと述べた。
ガザ紛争の60日間の停戦と人質解放の取り決めを目指したハマスとイスラエルの間接交渉は、先週暗礁に乗り上げた。
火曜日、停戦を仲介しているカタールとエジプトは、フランスとサウジアラビアが発表した、イスラエル・パレスチナ紛争の2国家解決に向けたステップを概説し、その一環としてハマスが欧米が支援するパレスチナ自治政府に武器を引き渡さなければならないという宣言を支持した。
ハマス(2007年以来ガザを支配しているが、戦争でイスラエルから軍事的に打撃を受けている)は声明の中で、「エルサレムを首都とする独立した完全な主権を持つパレスチナ国家」が樹立されない限り、「武装抵抗」の権利を譲り渡すことはできないと述べた。
イスラエルは、ハマスの武装解除を紛争終結に向けた合意の重要な条件と考えているが、ハマス側は武器を放棄する気はないと繰り返し述べている。
先月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、将来独立するパレスチナ国家はイスラエルを破壊するための基盤であるとし、そのためにパレスチナ地域の安全管理はイスラエルが行うべきだと述べた。
また、イスラエルの攻撃と封鎖によるガザの荒廃を受けて、イギリスやカナダを含む数カ国がパレスチナ国家を承認する計画を発表したことを批判し、この動きはハマスの行為に対する報いだと呼んだ。
戦争は、ハマス率いる武装勢力が2023年10月7日にイスラエル南部に突入し、1,200人を殺害、251人の人質をガザに連れ帰ったことから始まった。
その後のイスラエルによるガザへの軍事攻撃は、飛び地の大部分を荒れ地に変え、6万人以上のパレスチナ人を殺害し、人道的大惨事を引き起こした。
イスラエルとハマスが非難の応酬を繰り広げたのは、直近の協議が行き詰まり、イスラエル軍の撤退範囲などの問題で隔たりが残ったためだ。
ロイター