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外資規制、医療製品も＝海外勢の買収阻止―新型コロナ
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23 Apr 2020 01:04:04 GMT9
23 Apr 2020 01:04:04 GMT9
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政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療製品メーカーの外資規制を強化する方針を固めたことが２２日、明らかになった。人工呼吸器などの高度医療機器を７月にも、改正外為法に基づく安全保障上の重要産業分野に追加する。各国が医療製品・医薬品の囲い込みを進めており、高度機器を製造できる国内メーカーが中国勢などに買収される事態を阻止し、国内の安定供給を図る。
政府の国家安全保障局（ＮＳＳ）と経済産業省、厚生労働省は、高度医療機器メーカーが外資に買収され、製造・輸出体制を十分に確認できなくなる事態を懸念。５月施行の改正外為法の重点対象に医療分野を加える。
昨年１１月に成立した改正外為法は、安全保障上重要な日本企業に外国人投資家が出資する際の報告基準を「１０％以上」から原則「１％以上」に厳格化した。原子力、サイバーセキュリティーなど１２産業を特に厳しく事前審査する。ワクチン分野は既に１２産業の対象だが、高度医療機器や医薬品素材は入っていなかった。
追加対象は呼吸器のほか人工心肺、人工透析器などを製造するメーカー。医薬品素材、血清などの開発製造に関わる業態も含む見通しだ。
新型コロナの重症患者、死者が急増し、米国は民間物資を統制する「国防生産法」を医療製品の貿易に適用した。イスラエルでは情報機関がマスク・検査キットの確保に動き始めたとされる。一方、保護主義につながる恐れも強く、２０カ国・地域（Ｇ２０）などでは過剰な囲い込みのけん制と国際協調が議題に上る。
時事通信社
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