パリ:2月2日、パリを拠点とする非政府組織はガザの事務所が破壊されたと発表し、包囲されたパレスチナ領土ガザで「民間の建物」が標的となっていることに懸念を表明した。
ヒューマニティ&インクルージョン(HI)によれば、1月30日のガザ市空爆により、沿岸部に位置するガザ地区北部にあった拠点は消滅した。スタッフは戦争開始後避難していたため不在だった。
「建物は完全に破壊された」とHIは述べた。
「この建物の座標は、人道的施設を不用意に標的にすることを避けるために国連とイスラエル軍が導入した通知システムにきちんと伝えられていたにもかかわらず、HIには何の警告も与えられなかった」
「私たちは、NGOが事務所を構える民間の建物や学校、あるいは民間人の家が破壊されるという、ここ数ヶ月のパターンを深く懸念している」とHI中東担当ディレクターのフェデリコ・デッシ氏は述べた。
「これはガザのどこにも安全な場所はないということを、あらためて示している。これを止めなければならない。即時かつ長期的な停戦が唯一の解決策だ」
約4ヶ月間に及ぶイスラエル軍の爆撃と戦闘によって、ガザ地区の大部分は瓦礫と化した。
国連によれば、この戦争によってガザ地区の建物の約半数が損壊し、このパレスチナ領土は居住不可能になった。また、イスラエルの包囲によって、食料、水、燃料、医薬品が恐ろしく不足している。
パレスチナの武装組織ハマスは昨年10月7日にイスラエルを攻撃し、公式発表に基づくAFPの集計によると、民間人を中心に約1,160人が死亡した。
また、ハマスの戦闘員は約250人を人質に取り、イスラエルによれば、少なくとも27人はすでに死亡したと考えられるが、132人がガザに残っているという。
この攻撃の後、イスラエルは激しい空爆と地上攻撃を開始し、ガザでは少なくとも2万7,131人が死亡した。ハマスが支配するガザの保健省によると、やはり大半が民間人であるという。
AFP