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パレスチナ首相がトランプ大統領の和平案に対し「反対提案」を提出
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10 Jun 2020 04:06:25 GMT9
10 Jun 2020 04:06:25 GMT9
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- パレスチナ側の文言には将来的な二つの独立国間で同種交換ベースによる土地の交換の可能性が見込まれている
- 欧州連合加盟国らは、経済制裁やパレスチナ独立主権の承認といった方法でイスラエルの意向を変えさせることを検討中
ラマッラー（パレスチナ領地）
6月9日（火）、パレスチナ自治政府のムハマド・シュタイエ首相によると、パレスチナ側は国連を含む最高レベルの仲裁役に対し、イスラエルにウェストバンクの一部を併合させるという米国の計画に対する返答を提出した。
「数日前、我々は例のカルテットに対して反対提案を提出した」とシュタイエ首相は述べた。カルテットとは抗争の仲裁をつとめる四者グループで、国連、米国、ロシア、欧州連合を指す。
シュタイエ首相によれば、パレスチナ側の反対提案は「非武装かつ独立主権を有するパレスチナ国」の樹立を提案しており、「必要に応じて国境地帯の微調整」を含むという。
パレスチナ側の文言には将来的な二つの独立国間で同種交換ベースによる土地の交換の可能性が見込まれている、とシュタイエ首相は記者会見で述べた。
今年１月末にワシントンDCで発表されたドナルド・トランプ米大統領の中東和平案は、 ウェストバンクのヨルダン渓谷にある定住地区のイスラエル併合を構想するもの。
国際法上不法とみなされているウェストバンク定住地区には、45万人以上のイスラエル人が270万人のパレスチナ人と隣接して居住している。
ワシントンDCでの提案にはパレスチナ国の樹立が含まれてはいるが、領土が縮小され、パレスチナ側の中核的要求事項である東エルサレムを首都とし続けることが含まれていない。この和平案はパレスチナ側から全面却下された。
欧州連合も同案には反対しており、イスラエルは併合願望を取り下げるよう求めている。それについてイスラエルは7月1日以降表明することになっている。
AFP
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