• この動きは、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が先月宣言した、イスラエルと締結した占領下のヨルダン川西岸の一部を併合する計画に関する全ての合意の破棄に続くものだ。　
• 新型コロナウィルス感染拡大防止対策に関する規制によるイスラエルとパレスチナ自治区の国境閉鎖により、今回の合意破棄によるパレスチナ人の渡航に影響はまだ出ていない。

パレスチナ自治区、ラマッラー：パレスチナ自治政府は金曜日、過去のようにイスラエルによって認証された書類なしに、パレスチナ人のための個人文書の発行を開始すると述べた。

この動きは、パレスチナのマフムード・アッバース大統領が先月宣言した、イスラエルと締結した占領下のヨルダン川西岸の一部を併合する計画に関する全ての合意の破棄に続くものだ。

「我々は今、本件においてイスラエルと協力しないようにとの指示に従い、以前と同じようにイスラエルにデータを送ることなく、独自のデータベースにパレスチナ人を登録しています。」とパレスチナ自治政府内務省報道官のガーサン・ニムル氏はAFP通信に語った。

1993年のオスロ和平合意に基づき、パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸とガザ地区の約500万人のパレスチナ人に身分証明書や出生証明書などを発行してきた。しかし、彼らはイスラエルによって承認された後にのみ有効であるとみなされており、これは、イスラエルの領土を介してヨルダン川西岸及びガザからのすべての移動を制御することになる。

「イスラエル側の承認なしにパレスチナ人が自由に移動できるよう、国際社会との協力に基づき新たな枠組みの整備に取り組んでいる 。」とニムル氏は詳細を明かさずに語った。

新型コロナウィルス感染拡大防止対策に関する規制によるイスラエルとパレスチナ自治区の国境閉鎖により、今回の合意破棄によるパレスチナ人の渡航に影響はまだ出ていない。

しかし渡航が再開された際に、何千人ものパレスチナ人が足止めされることになるだろう。

AFP