エルサレム：イスラエルのベニー・ガンツ国防大臣兼副首相が月曜日、ヨルダン川西岸地区の併合は、新型コロナウイルスによる危機が収束するまで待たねばならないと話した。

米国のドナルド・トランプ大統領が発表した中東和平案は論争を招いているが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の連立政府は、7月1日以降、この和平案にもとづいて動き出す可能性があるとしてきた。

トランプの和平案は、国際法上違法とされているユダヤ人入植地も含む、占領下のヨルダン川西岸の一部を、イスラエルが併合することに道を開くものである。

しかし、イスラエルでは今もコロナウイルスの新規感染者が1日あたり何百も出ており、西岸地区でも感染が拡大するなか、ガンツは彼が率いる政党連合「青と白」のメンバーとのテレビ会議で、他のことは後回しにすべきだと話した。

「コロナウイルスとの闘いと関係のないことは全て、ウイルスの感染拡大が収束するまで待つことになる」と彼は話した。彼の事務所はその後、彼は具体的には併合計画について述べていたと明らかにした。

パンデミックによってひきおこされた健康面と経済面の危機が収まるまで、併合実施を遅らせることを政府が決定したかどうかについて、ネタニヤフ側からのコメントはまだ得られていない。

ガンツとの連立合意の条件では、ネタニヤフは、内閣を通じて、あるいははクネセト（議会）を通じて、西岸の併合を開始できる。

内閣ではガンツは拒否権を行使できるが、クネセトの議案の場合は過半数で成立する。つまり、ネタニヤフが投票にかければ、ガンツは止めることができない。西岸併合は、トランプの案の一部に過ぎない。この案では、新しく樹立されるパレスチナ国家は、おおむねイスラエル領に囲まれ、首都はエルサレムの外、軍備も認められず、これらの条件はパレスチナ人からの激しい拒絶にあっている。

ガンツの事務所は、彼が月曜日、トランプの中東使節アビブ・バーコウィッツと米国の駐イスラエル大使デービッド・フリードマンと、「米国政府の和平案について話し合うために」面会したといった。

面会の内容については明らかにされていない。

ガンツは過去12ヶ月、3回にわたり選挙でネタニヤフと接戦をくりひろげたが、決着がつかなかった。

両者は結局、中道右派の連立政権をつくることで合意した。双方が、対等な地位と新しくつくられた「交代する首相」という肩書きをもつ。

連立合意の条件にしたがって、国防軍の参謀総長だったガンツが2021年11月には首相となり、ネタニヤフが副首相となることになっている。

AEP