
ベイルート:レバノンのマナル・アブデルサムド情報相が日曜日に辞任し、150人以上が死亡し首都各地が破壊された致死的な港湾爆発事件以来初の閣僚辞任となった。
「ベイルートの大惨事を受け、私は辞任を発表する」地元メディアが伝えた声明の中で、大臣はレバノン国民を失望させたとして謝罪した。
一方、レバノンのマロン教会の長は、8月4日の爆発をめぐり政府全体に退陣を求めた。爆発は国家機構が芯から腐敗している証として広く捉えられている。
爆発事件に激怒したレバノンの抗議者たちは夜、街で衝突しいくつかの省庁を襲撃したのち、再び集結を誓った。
マロン派総主教ベシャラ・ライは爆発について「人道への罪といえる」と述べ、ハッサン・ディアブ首相の内閣に辞任を迫る人々のシュプレヒコールに加わった。
「どこの議員が辞任したとか、大臣が辞任したでは不十分だ」と、ライは日曜日の説教で述べた。
「レバノンの国民感情への配慮、要求される多大なる責任により、内閣は総辞職しなければならない。国を前進させることができないのだから」
ライは、ディアブが求める早期の議会世論調査の呼びかけに同調し、不完全で腐敗していると見られている政治階級の総辞職を要求した。早期の議会世論調査は10月に始まった抗議運動以来長らく抗議運動で要求されていた。
またライは、爆発に関する国際的な調査を迫る世界の指導者ら、国際機関、怒れるレバノン国民らに加わった。当局は爆発について、港湾倉庫に何年間も出荷されず放置されていた莫大な量の危険な硝酸アンモニウムによる火事が原因だったとしている。
ミシェル・アウン大統領は金曜日、国際調査の要請について「真実を希薄化するものだ」として拒否した。
爆発以来、少なくとも6人の議員が辞任した。
指導者らが政治刷新を行えないことに怒りを見せる街やパートナー諸国からの圧力が高まる中、ディアブ政権はほころびを見せ始めている。
AFP