• 日産元CEOは、日本との関係に影響しない条件で記者会見を開いてもよい。

• ゴーン氏による記者会見は、1月8日にベイルートで行われる予定

ナイジャ・フッサリ、ベイルート

レバノン法相アルバート・サーハン 氏は水曜日、12月30日にトルコ経由で日本からレバノンに逃亡した日産元CEOカルロス・ゴーン氏について、日本は公式な引渡し要請をしていないと、アラブニュース・ジャパンに対して語った。

ゴーン氏は、レバノン人を祖先に持つブラジル生まれフランス国籍の経営者で、所得を過少申告し企業資産を濫用した容疑で2018年11月に日本で逮捕された。保釈中の4月には、資金流用の新たな容疑で再逮捕されていた。ゴーン氏は保釈の条件を破ってレバノンに逃亡した。

サーハン氏の話：「ゴーン氏はレバノン市民権を持っており、したがって（原則と法律によれば）レバノン市民として扱われる。我が国の適用法によると、引渡し条約が結ばれていない限り、レバノン人はレバノン法廷で裁かれることになっており、レバノンと日本の間には引渡し条約はない。いずれにしろ、すぐに結論を出すつもりはない。現時点で、日本政府はゴーン氏の日本への引渡しを要請していない」。

レバノンは、米国との間に引渡し条約がないにもかかわらず、以前に（2019年）米国からの引渡し要請を受諾している。レバノンと米国の二重国籍を持つアリ・サラメ氏は、親権について妻と争った後、米国で自分の4歳の息子を誘拐してレバノンに連れて行った罪に問われており、FBIに引き渡された。しかし、サーハン氏は「彼は二重国籍を持っていたが、ゴーン氏は日本国籍を持っていない。全てのケースは異なるのだ」と強調した。

ゴーン氏がレバノンに逃亡したことが日本との関係に影響を及ぼすか聞かれたサーハン氏は、「そうではないことを祈る。原則と法律を尊重するなら、このケースは二国間関係い影響することはないはずだ」と語った。

彼は、レバノンはあらゆる国と良好な関係を保ちたいと考えており、国際法を尊重することを強調した。「レバノンは、最大の経済大国の一つであり、援助を提供してくれている日本を必要としている。我が国は、特にレバノン法に関して日本が理解を示してくれることを望んでいる」と話した。

ゴーン氏は、1月9日にベイルートで記者会見を開く予定と考えられており、大晦日付の声明で「ようやくメディアと自由にコミュニケーションできるようになり、来週を楽しみにしている」と話していた。 

サーハン氏は、ゴーン氏が記者会見を開くことは可能だが、レバノンと日本の関係に悪影響を与えない場合に限ると話した。

「ゴーン氏はレバノン市民であり、（全ての市民と同様の）権利を持つ。いかなる国も批判せず、我が国との二国間関係に悪影響を与えないのであれば、記者会見を開いてもよい。」サーハン氏はこのように語った。

レバノン外相は声明において、「日本と最善の関係」を保持したいと望むと強調したが、同時にゴーン氏はレバノンに「合法的に」入国したとも付け加えた。

外務省は、1年前にゴーン氏のケースについて日本政府に対しレバノンから大量の公式文書を送ったが、いかなる返答も受け取らなかったと説明した。日本外相鈴木馨祐氏が数日前にレバノンを訪問した際には、このケースに関する完全な文書一式がレバノン政府に手渡された。

鈴木氏の訪問中（日本閣僚のレバノン訪問は過去3年間で初めて）、「日本はレバノンの平和と安定が中東一円にとって非常に重要だと考えており、それゆえに日本はレバノン支援にコミットしているのだ」と彼は語った。