アラブニュース・ジャパン

東京：アラブ首長国連邦（UAE）とイスラエル間の外交関係樹立に関する合意についてのドナルド・トランプ米大統領の発表は、日本のマスコミでも大きく取り上げられ、報道されている。

日刊紙の朝日新聞デジタルの報道では、ホワイトハウスが発表した米国、イスラエル、アラブ首長国連邦の間の共同声明で、ドナルド・トランプ米国大統領、ベンジャミン・ネタニヤフ・イスラエル首相、シェイク・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン・アブダビ皇太子兼UAE軍副最高司令官は、「外交関係の正常化」を歓迎したと報じられている。　

共同声明では、「この歴史的進歩は中東の和平を前進させる」と、その重要性が強調されている。

数週間以内に、イスラエルとアラブ首長国連邦の代表は、投資、観光、直行便、安全保障、テクノロジー、エネルギー、文化、相互の大使館設立に関する二国間協定に署名する。

イスラエルは歴史的にパレスチナ問題をめぐってアラブ諸国と対立してきた。1979年、エジプトと平和条約を締結。1994年にヨルダンと平和条約を結び、これら2か国と外交関係を結んでいる。

他の大手日刊新聞社、毎日新聞はイスラエルがエジプトとヨルダンと外交関係があると伝えている。アラブ首長国連邦は、イスラエルと外交関係を持つ3番目のアラブ国家になる。

日本の新聞はドナルド・トランプ大統領の発言を次のように報じている、「これは歴史的な瞬間だ。より平和で繁栄した中東を構築するための重要な一歩となる」

発表の前に、両国は電話会談を開き、合意に達したことが確認された。両国は、観光、教育、医療、貿易などの分野における協力を促進するための協定に署名する。

時事通信は、「イスラエルとパレスチナの和平交渉が進んでいないことから、パレスチナ側が国交正常化に反対することは避けられない」と伝えている。

アラブ諸国はこれまで、パレスチナ国家を樹立することと引き換えに、イスラエルとの外交関係を正常化する計画を提案してきた。

共同通信は、イスラエルがアラブ諸国との関係の正常化拡大を切望していたと伝えている。