パリ：フランスのマクロン大統領は、イスラエルとUAEの国交正常化合意について、同国を含む西側諸国の多くが支持を表明する一方で、パレスチナが猛反発する状況のなか、新たな中東和平交渉の実現を呼びかけた。

マクロン仏大統領は、パレスチナ自治政府のアッバス議長と電話会談を行い、「中東和平のために努力する」決意を伝えたとツイッターで語った。

同大統領は「国際法を尊重する公正な解決策に到達するための会談の再開が依然として優先課題だ」と述べた。

マクロン氏は、13日にトランプ米大統領によって発表された合意を、UAEによる「勇気ある決定​​」として歓迎し、UAEの「イスラエル・パレスチナ間の公正で永続的な平和の確立に貢献しようとする熱意」を示すものだとした。

UAEが、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の併合計画を停止する合意を引き出したと主張したことに関して、イスラエル側の真意は明らかではなかった。

その後、イスラエルのネタニヤフ首相は、併合の中止ではなく延期に合意しただけであり、「自分たちの土地に対する権利を決して放棄しない」と述べた。

フランスのルドリアン外相は、併合の停止は「決定的な措置にならなければならない」と述べた。

同外相はまた、２国家共存を目指しイスラエルとパレスチナが話し合いを再開することを求め、両者の対話が「公正で永続的な平和を実現するための唯一の選択肢」だとした。

パレスチナ通信（WAFA）は、アッバス氏が16日マクロン氏に対し、UAEは「他のどの国もそうであるように、パレスチナ人の名において話す権利はない」と語ったと伝えた。

パレスチナ自治政府は「パレスチナの大義を、国交正常化を正当化する口実にすることを認めない」とWAFAは伝えている。

WAFAによると、マクロン氏は「パレスチナ問題」について議論するためアッバス氏をパリに招聘する意向を示し、同議長は「早急に日程が設定されることを条件に」これに同意したという。

今回の決定によりUAEは、エジプト（1979年）、ヨルダン（94年）に続き、アラブの国でイスラエルと国交を結んだ３番目の国となった。

AFP