
アラブニュース・ジャパン
東京- 在日レバノン大使館は8月17日付のプレスリリースで、8月4日にベイルートの港で起こった大規模爆発によりベイルート市が被災都市として宣言されることになったと発表した。
爆発によって220人以上の死者、6,000人以上の負傷者、そして4万以上の建物が破壊され、2019年10月から既に直面していた経済的な大危機が今回の災害の影響によって、更に国の経済を疲弊させている。
現在レバノンは家、食物、医療、生活必需品などが不足しているとして支援を訴えた。
レバノン支援の募金活動に取り組む団体は下記の2つ:
①日本赤十字社:プレスリリース。
②国連WFP:(https://bit.ly/3kKwjkX)。
また、大使館はインターネットによる寄付も可能として、広く協力を呼び掛けている。