
アラブニュース
ドバイ:イエメンのアリ・モーセン・サレハ副大統領は、イランが支援するフーシ派民兵が、紛争が絶えない国で永続的な平和を実現するための国際的な取り組みを妨害していると批判した。
モーセン副大統領は、イエメンとサウジの都市を標的とする弾道ミサイルとドローンの発射およびサフィル原油タンカー問題を解決する取り組みへの妨害など、国内で拡大するフーシ派の活動を強調した、と国営通信社サバ通信が報じた。
同副大統領はオランダおよびスウェーデンの外交官と会談し、「イエメン国民の助けとなるよう恒久的な平和を達成するため」さらに「政府を復活させ、イランと同盟を結ぶフーシ派民兵を排除するため」に続けている平和への取り組みについて話し合った後に発言した。
イエメンの同指導者は、平和への取り組みにおけるオランダとスウェーデンの重要な貢献を賞賛し、両国はイエメンへの人道支援および救援活動への支援を再び明言した。
一方、フーシ派はイエメンのバイダー県中心部にあるAl-Quraishiyah地区で5人の子供を含む11人を拉致した、と国営通信社が報じた。
地元の情報筋はサバ通信に、この誘拐はAl-Shiryaf 村とその付近の人々に対するフーシ派による軍事行動の一部だと語った。
民兵隊は家々を急襲して砲撃し、女性と子供たちを含む村人たちを殺害および負傷させるなどして、Al-Shiryaf村の人々に対する犯罪と暴行により告発されたとその情報筋は付け加えた。