
ワシントン:アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエルとアラブ首長国連邦の関係を正常化する画期的な中東合意の調印式を、9月15日に開催する、と大統領官邸の高官が9月8日に述べた。
この大統領官邸関係者の発言の後、18カ月を要したこの取り決めの一環として、同官邸で8月13日、湾岸諸国の1つ、UAEがイスラエルとの関係正常化に合意し、イスラエルはヨルダン川西岸地区の併合を延期する計画を継続することが発表された。
匿名を条件に話した大統領官邸の高官は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とUAEのシェイク・アブドラ・ビン・ザイード外務大臣は、この調印式にそれぞれ代表団を率いることになっている。
トランプ大統領とその他の政府関係者たちは、サウジアラビアやその他の湾岸諸国も引き続き、イスラエルを国家として承認することを期待していると述べた。
イランはこの合意をはねつけた。この合意はまた、UAE、イスラエル、アメリカから中東の主な脅威、と考えられている一大地域勢力のイラン政府への反感を強める働きもした。
大統領官邸の上級顧問で、義理の息子でもあるジャレッド・クシュナー氏が主導した取り組みで、トランプ大統領がそのようにすると固く約束したにもかかわらず、イスラエルとパレスチナ人の数十年に及ぶ確執を解決するための壮大な中東和平案に、この取り決めは到底及んではいない。
トランプ大統領は1月、イスラエル人を相当優遇する和平案を提示したが、この案は遅々として進んでいなかった。
ロイター通信