• ボンペオ米国務長官が兵器販売者への制裁を警告
• 専門家たちが「世界平和への重大な危機」と警告

レイ・ハナニア

シカゴ：国連によるイランへの通常兵器販売禁止令が10月18日（日）に解禁されたことは「地域的かつ国際的安定への重大な危機」を意味するとアナリストたちがアラブニュースへ語った。

国連決議条項のもと、兵器の禁輸令が失効した。この禁輸令には「包括的共同行動計画」、すなはち、制裁緩和と引き換えにイランの核開発プログラムを抑制する目的で2015年にイラン政府と世界の列強との間で取り交わされた合意、が規定されている。

イランは晴れてロシア、中国その他から兵器を購入が可能となり、イラン政府はその失効を米国に対する外交上の勝利だと主張する。

その一方で10月18日（日）、米国のマイク・ポンペオ国務長官はイランへの兵器販売は国連決議に反するものであり、制裁の可能性に繋がると主張した。「米国は国内権力を行使して、イランとの通常兵器の供給・販売・輸送に実質的に関与するいかなる個人または組織に対しても制裁を科す準備がある」とポンペオ国務長官は言う。

「中東の平和と安定を求め、テロリズムとの戦いを支持するすべての国は、イランとのいかなる兵器取引にも関わるべきではない」

「過去10年間にわたって世界各国は国連のさまざまな対応策に従ってイランへの兵器販売を控えてきた。ここに至ってこの禁止令に逆らういかなる国も、平和と安全の促進に逆行し緊張感を高めることを極めて明らかに選択する立場をとることになる」

イラン系米国人のハーバード大学の学者、マジド・ラフィザデ博士は、アラブニュースに対してこう語った： 「イランの兵器禁輸令解除は、地域的かつ国際的安定への重大な危機を意味する。世界最悪のテロリズム擁護国に通常兵器の無制限のサプライチェーンを持たせることは、世界平和に対する最も危険な行為の一つとして、遺憾ながら世界の歴史に残ることになる可能性がある。

「恩恵を受けるのはイスラム革命防衛隊と、中東全域にいる彼らの代行者や武装集団だ。性能を増した兵器がシリアの独裁者バシャール・アサドや、フーシ、ヒズボラ、ハマスといったイランのテロリストおよび武装集団、そしてイランが後ろ盾となっているイラクの武装党派たちの手に渡る可能性がある」

 防衛アナリストのセオドア・カラシク博士によると、イランは国内の兵器生産力を高めるために、技術データを主として欲しがっているという。

「イラン政府の兵器工学とリバースエンジニアリングのカルチャーを考えると、ロシア製対戦車ミサイルのコルネットなどの小型兵器や、中国製対ドローン攻撃光学ジャマーなどの構成部品を購入する可能性が考えられる」とカラシク博士は言う。彼はワシントンDCのガルフステートアナリティクスの上級顧問を務める。

「イランはロシアのS-400防空手段やバスティオン沿岸防衛システムなどの既成のシステムも欲しがっている。中国も恩恵を受けるだろう。イランはC-802対艦巡行ミサイルや、おそらくは中国海軍の監視技術も購入すると思われるからだ」