• 今週のチュニジアでの協議は、先月リビア内戦の両陣営が同意した停戦合意に続いて行われた
• 多くのリビア人は、この平和構築の取り組みで10年近くの混乱と流血が終わるのか疑問を持ったままだ

チュニス：国連主導の協議で、リビア人は来年12月に選挙を行うことに合意したと、国連が金曜日に発表した。

チュニジアでの協議の参加者は「国政選挙が2021年12月24日に行われるべきだということで同意した」と、ステファニー・ウィリアムズ国連特使代行はオンラインの記者会見で記者団に語った。

国連はチュニス近郊で協議を開き、2011年の反乱で独裁者ムアンマル・カダフィ政権が崩壊後、紛争で分裂していた同国の新しい暫定政府樹立に向けた合意を取りまとめている。

新政権は、サービスの提供や全国世論調査の準備、そして、経済危機と900人以上の死者を出した新型コロナウイルスの大流行への対応などを任されることになる。

チュニジアでの協議の政治的な流れは、リビア東部と西部の勢力での1年以上にわたる戦闘を正式に終結させた10月の停戦合意の詳細を埋めるための軍事会談と並行して行われる。

チュニジアでの協議に参加する75人の代表は、既存の機関とリビア社会の多様性を代表するために国連によって選出されたが、リビア人の中には、代表たちの信頼性を疑問視し、選出方法を批判している人もいる。

アナリストもまた、協議の結果誕生する政府は、正当性を獲得するのに苦労し、既存の機関のメンバーからの反発に直面する可能性があることを危惧している。

しかしウィリアムズ氏は、この動きは「現状の特権を維持しよう」とする「現状維持派」に対抗するものだと述べた。

「国際社会は、制裁の使用を含め、妨害する人を防ぐための手段を持っています」と同氏は述べた。

協議の円滑化を支援している人道対話センターは、新政府はリビアの代議院（HoR）からの信任投票を必要としないだろうと述べた。

2014年に設立されたHoRはリビアの東部に拠点を置き、2019年4月に国連公認の統一政府から首都トリポリを奪うために攻撃を開始したハリファ・ハフタル軍司令官と同盟を結んでいる。

親統一政府軍は、6月にハフタル軍を東に押し戻すことで、数カ月にわたる血みどろの膠着状態に終止符を打った。

双方は10月に画期的な停戦合意に署名し、長期化する紛争の政治的解決に向けた新たな外交努力の場を設けた。

AFP