• 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、174台の遠心分離機がナタンツの核施設内の新エリアに移動されたと述べた
• かかるタイプの遠心分離機の稼働は核合意への違反に当たる、と事務局長は指摘した

ベルリン：国連の核監視機能を担う国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は18日、イランが地下施設に設置した遠心分離機の稼働を開始したと報告したが、分離機は別の施設から移動されたものであり、イラン全体のウラン濃縮能力は増加していないと述べた。

グロッシ事務局長はウィーンで記者団に対し、174台の遠心分離機がナタンツの各施設内の新エリアに移動し、最近稼働を開始したと語った。

事務局長は、そのタイプの遠心分離機の稼働は、イランが2015年に世界の6大国と締結した核合意（包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action: JCPOA）として知られる）に違反しているが、濃縮ウランの全体的な生産量の増加につながるものではないと述べた。

しかし、イランはすでに濃縮ウランに関して合意の制限をはるかに超えてしまっている、と事務局長は指摘している。

「すでに核合意の定める上限を超えてしまってはいますが、全般的には、量の大幅な増加はないということです」とグロッシ事務局長は語る。 「微妙な問題と言えます」

加盟国に配布され、AP通信も先週目を通した機密文書によると、11月2日の時点でイランには2,442.9キログラムの低濃縮ウランが備蓄されており、8月25日に報告されていた2,105.4キログラムから増加している。

米国、ドイツ、フランス、英国、中国、ロシアが署名した核合意、JCPOAにより、イランは202.8キログラムの備蓄しか保持できない。

イランはまた、ウラン濃縮度を、合意で認められている3.67％よりも高い最大4.5％にまで引き上げている、とIAEAは述べている。

2018年、ドナルド・トランプ大統領が米国のイラン核合意からの離脱を決定した後、イランは公然と、合意を順守しない意図を発表した。

核合意は、核開発計画の制限と引き換えにイランに経済的インセンティブを約束するものであった。米国が離脱して新たな制裁を課して以来、イラン政府は、米国の措置による経済への打撃を相殺する新しい方法を見つけ出そうと、合意への違反というカードを使って他の当事国に圧力をかけてきていた。

その一方で、イラン政府はIAEAの査察官に核施設の監視を許可し続けてきた。この点は、核合意の他の参加国が、合意は維持する価値があると主張する主な理由の1つとなっている。

核合意は、イランによる核兵器開発を防ぐことを目的としたものであるが、イランは開発の意図はそもそも持っていないと主張している。

イランが「破壊工作」と呼んだ7月のナタンツの核施設火災の後、イラン政府は、同エリア周辺の山岳地帯により安全な施設を新しく建設すると述べた。

グロッシ事務局長も、新施設の建設が進行中であることを確認したと先月のインタビューでAP通信に明らかにしていた。事務局長は18日にも、「建設作業が行われています」と記者団に語った。

AP