アラブニュース

• 米国はイランに対する「最大限の圧力」戦略一環として、フーシ派をブラックリストに掲載すると主張している。
• 国連高官は内戦終結のための和平交渉を再開させようとしている

ニューヨーク：国連のアントニオ・グテーレス事務総長は金曜日、内戦で荒廃したイエメンについて、「イエメンは世界がこの数十年見てきた中で最悪の飢餓の危機に直面しています」と警告した。

グテーレス事務総長による今回の警告は、イランに対する「最大限の圧力」戦略の一環として、米国がイエメンのイランが支援するの武装組織フーシ派民兵をブラックリストに掲載すると米国が脅していることを受けてのものである。援助活動関係者は、このような動きによりイエメンの人々への救援活動が阻害されるのではないかと懸念を募らせている。

「この大惨事を食い止めるため、影響力を持つすべての人々対し、この問題について緊急に行動するよう要請します。また、すべての人々に対し、既に悲惨な状況をさらに悪化させる可能性がある行動を取らないようお願いします」と声明で述べた。

アラブ諸国連合軍は2015年にイエメンへの軍事介入に踏み切り、武装組織フーシ派と戦う政府軍を支援した。国連当局は、経済・通貨の崩壊や新型コロナウイルスのパンデミックによってイエメンの人々の苦しみがさらに悪化しているため、内戦を終結させるための和平交渉を復活させようとしている。

「即座に行動しなければ、大勢の人の命が奪われる恐れがあります」とグテーレス事務総長は述べた。国連はイエメンを世界最大の人道的危機と表現しており、80％の人々が助けを必要としている。

欧米の上級外交官は、米国によるフーシ派の指定は「イエメンの状況の進展に貢献しないだろう」と述べた。

「米国はイランへの圧力を高めるため必要なことは何でもしたいと思っているようだ」と匿名を条件に語った外交官は言った。

国連のマーク・ローコック援助局長は、今年国連が受けた援助金額は、約15億ドルとなっており、これはイエメンでの人道活動に必要な額の半分以下であると述べた。昨年国連が受けた援助金の額は30億ドルであった。

サヌアにある国連人権事務所によると、フーシ派は殺害、誘拐、勧誘など2万4,000件以上の子どもへの暴力行為を行っていると、アル＝アラビーヤが報じた。

サヌア国連人権事務所は、「我々は国際社会に対し、イエメンの子どもたちをフーシ派による暴力から守るよう要請する」と述べた。

一方、サウジアラビアのモハメド・ビン・サイード・アルジャバー在イエメン大使は、コロナウイルスのパンデミックによる業務一時停止後、大使館の領事業務を再開すると述べた。

大使はツイートの中で、大使館の業務再開は、すべての地域のイエメンの人々に雇用機会の提供を支援するサウジアラビアの取り組みの一環であると述べた。

大使はまた、2018年半ばから新型コロナウイルスのパンデミックが発生するまでの間、大使館は13万5000件以上の就労ビザを発給し、「イエメンにいる家族の世話をしたり、イエメン経済を支える外貨送金に役立ってきました 」と加えた。

（ロイター通信共同）