• イランによる核爆弾の開発を阻止することを目的とした合意に、米国が再び参加する可能性がある

ベルリン：ドイツの関係者によると、イランとの画期的な2015年の核合意に参加した世界の大国は、ウィーンでのオンライン会議の中でイラン政府に対し、合意の違反を以前の状態に戻して完全な遵守に戻るように促した。

2018年に米国が一方的に合意から離脱した後、合意の署名国のドイツ、フランス、イギリス、中国、ロシアが合意を崩壊させないようにしようとし続ける中でこの会議が開催された。

欧州の3大国は、ワシントンでの政権交代で、イランによる核爆弾の開発を阻止することを目的とした合意に米国が再び参加する可能性があるという希望を表明している。

ジョー・バイデン次期大統領は、同氏の副大統領時代に交渉が行われた合意に米国を復帰させることを希望していると発言している。

しかし、それを複雑にしているのは、イランが現在、備蓄が許された濃縮ウランの量や濃度など、合意に定められたほとんどの主要な制限に違反しているということだ。

ドイツ外務省のマリア・アデバル報道官は、水曜日の政務局長・外務副大臣会議では核合意の履行状況を評価し、欧州諸国はイランに対して合意の完全遵守への復帰を要求するだろうと述べた。

イランはもはや制限に従う義務はないと言い、ドナルド・トランプ大統領が核合意から離脱してイランに経済制裁を課し、米国が最初に合意に違反したと主張してきた。イラン核合意は包括的共同作業計画またはJCPOAとして知られている。

JCPOAのロシア代表ミハイル・ウリヤノフ氏は会議後、「参加国は核合意に対する確固たる決意を確認すると共に、その完全な履行を確実にするための集中的な外交努力を行う用意があることを確認した」とツイートした。

核合意は、核開発の制限と引き換えにイランに経済的インセンティブを約束しているが、米国の制裁が復活したことで、他の国々はイランが求める援助を提供するのに苦労している。

イランの違反にもかかわらず、国際原子力機関は、イラン政府が核施設への査察官の全面的な立ち入りを引き続き認めていると報告しており、JCPOAの参加国が合意を維持する価値があると言う主な理由になっている。

水曜日の会合に参加した各国の代表は、12月21日にさらなる「非公式な」閣僚級会合を開催することで合意した。

もう1つの進展として、1月にイランによって誤って撃墜されたキエフ行きの旅客機について今週発表されたカナダの独立報告書は、イラン政府が自ら調査することを許されるべきではないとし、民間航空規則の変更を求めた。

同報告書は「事態に責任のある当事者が、大部分で秘密裏に自分自身を調査している。それは調査に信憑性や信頼性を与えるものではない」としている。この報告書は、ジャスティン・トルドー首相の元閣僚の1人、ラルフ・グッデール氏によって書かれており、同氏はこの悲劇に対するカナダ政府の特別検査官を務めている。

ウクライナ国際航空752便は1月8日にイランの首都にある主要空港を離陸した直後に墜落した。乗客176人全員が死亡し、そのうち85人はカナダ国民または永住者だった。

イランはその数日後、米国とイランの緊張が高まる中で、イランの部隊が2発のミサイルを発射し、誤って飛行機を撃墜したことを認めた。

報告書は「この恐ろしい出来事の多くの重要な詳細は不明のままだ」とし、特になぜイランの領空が悲劇の夜に解放されたままだったのかを指摘した。

「イランは、少なくともこれまでのところ、本当に独立していて、客観的で、そして透明性のある方法で（安全性、犯罪、その他の）調査を行っていないため、その責任はイランにある」と報告書は続けている。

国際民間航空機関（ICAO）は11月初旬、イランに対して「事故調査の迅速化」と墜落事故に関する最終的な調査結果の公表を求めた。

カナダは10月初旬、墜落事故に関する入手可能な情報を収集・分析するため、独自の調査チームを設置すると発表していた。

グッデール氏は、航空事故の調査を事故が発生した国に委ねる現在の国際基準の見直しを求めた。

「軍事的な撃墜事件の場合、まさに事故の原因となった政府（この場合はイラン）が安全性調査を完全に管理していることを意味し、明らかな利益相反があるにもかかわらず、独立性、公平性、正当性を確保するための保護手段がほとんどない」と報告書は述べている。

「これは、調査の信頼性を損ない、本質的な疑問を避ける上で免責の感覚を与えている」

トルドー氏は報告書を歓迎し、イランに対し、報告書が提起する疑問に「裏付けとなる証拠をもって、包括的に回答する」よう求めた。

AP通信/AFP通信