• ドイツの安保理での2年間の任期は2020年12月31日で終了する
• リビア、シリアの紛争とJCPOAがドイツの議題の中心となった

Ephrem Kossaify

ニューヨーク：安保理に砂時計を持ち込んだことで有名な同氏は、各国代表に政府の声明を読むのではなく、率直な会話をするように促した。日々の対立にもかかわらず、同氏はありのままに物事を言うことで知られている。

そして、ドイツのクリストフ・ホイスゲン国連常駐代表が記者会見室に入ったとき、珍しい光景が起こった。記者会見室にいたジャーナリストもZoomで記者会見に参加したジャーナリストも、過去2年間にメディアに対して同氏が開放的な姿勢を見せたことに、率直な感謝の眼差しを向けた。

同氏は「会見相手であるジャーナリスト」との透明性が基本的かつ普遍的な原則であると信じているだけでなく、その信条を実行に移し、通常であれば非公開のままであった安全保障理事会という組織のニュースや構成要素に常に光を当ててきた。

ドイツが国連安全保障理事会非常任理事国を務めた2年間の任期の終了が12月31日に迫り、ホイスゲン氏は2年に及ぶ集中的な外交を振り返った。

「我々は安保理に全面的に関与するメンバーとして活動するために非常任理事国になった」とホイスゲン大使は語った。

「我々はこの2年の任期の間、多国間システムとルールに基づく国際秩序を守り、国際人道法と国際人権法の尊重に努めてきた。そして我々は、最初の日から最後の日まで、この脚本に従ってきた」

ドイツの歴史書に出てくる指針となる原則は、紛争は武力ではなく法の支配によって解決されるべきだということだ、と同大使は述べた。

「我々にとっての第2の主要なルールは、安全保障をより広く、より包括的に捉えることだ。単なる紛争（に対処する）だけでなく、その根本的な原因にも対処しなければならない」

ドイツの任務は、ベルリンでのリビア会議やスーダンでの新たな政治ミッション、シリアでの開かれた人道的ルートのための妥協のない主張、中東和平プロセスや西サハラへの投資など多岐に渡り、核不拡散条約の強化、紛争における性暴力の防止、平和構築やリーダーシップへの女性の参加の強化など、不断の努力も見られた。

ホイスゲン氏は、ドイツが協力してきた安保理の議題となっている紛争の中で、特にリビアに関するドイツの活動を挙げた。同氏は、アントニオ・グテーレス国連事務総長とアンゲラ・メルケル首相の招きで、国連による平和の取り組みを支援し、「軍事的な論理から政治的な論理へと移行する」ために2020年1月にベルリンで開催されたベルリン国際会議が新たな出発点となった、と述べた。

その目的は、外部からの影響力を軽減し、国連の支援の下でリビア国内の政治プロセスを可能にすることだった。

安保理はその後、同会議の成果を承認する決議2510を採択した。

リビアでは現在、全土で停戦が実施されている。11月初旬からチュニスで75人のリビア人が同国の政治の将来について交渉しており、2021年12月には選挙が予定されている。

リビア紛争に関する最も重要な見識をアラブニュースに問われたホイスゲン氏は、糾合力としての国連の必要性を次のように強調した。「紛争地のすべての当事者だけでなく、外部からの潜在的な妨害者や支持者を集めることが重要だ」

ホイスゲン氏は国連リビア代表を任命することの重要性を強調した。今週、ブルガリアの外交官ニコライ・ムラデノフ氏が、グテーレス氏に「個人的・家庭的な理由」でその役割には就くことができないと伝えていた。

国連事務総長のステファン・ドゥジャリク報道官によると、国連リビア代表代行のステファニー・ウィリアムズ氏は、その役割を継続するという。

ムラデノフ氏は、ストレスのため3月に国連リビア代表を辞任したガッサン・サラメ氏の後任となる予定だった。

同ドイツ大使は、ウィリアムズ氏が役職にとどまり、ゆくゆくはリビア代表の役割を受け入れることを望んでいると表明した。

また、ドイツ代表の議題の中心には、シリアの人道的状況も含まれていた。ホイスゲン氏は「我々はシリアに対する援助が絶え間なく続くように懸命に戦ってきた」と述べた。この問題は安全保障理事会の中でも論争の的となっている。

米国と欧州は国境を越えた援助の継続を支持しているが、クルド人が支配するシリア北東部へのトルコによる侵攻は事態に複雑さをもたらした。トルコ政府は、アサド氏の協力者であるロシアと共に、トルコの新しい「安全地帯」への国境検問所を追加し、クルド人への援助をもたらす別の国境検問所を撤去しようとした。

ベルギーとの共同提案国のドイツは、国境越えに関する決議（2165）を延長するために、長く厳しい交渉を行い、命を救うための食料や医療支援を届けるための手段を確保した。

「シリアの安定は間違いなく我々の利益だ」と同大使は述べた。

「我々は、憲法改正や自由で公正な選挙が行われ、シリアの人々が安心できるような状況までシリアを正常化させる努力をしなければならない」

「これが、我々が目指す方向で、我々と同じ方向に向かうように関係者に働きかけるつもりだ。しかし、すべての関係者が協力しなければならない」

ドイツにとって、軍縮と軍備管理はまた、特に核不拡散に関して中心的な外交目標でもある。

2019年4月、ドイツは1か月間の議長国任期の優先事項として、7年以上ぶりに核軍縮を安保理の議題に戻した。

ドイツは現在、アルジェリアと共に、包括的核実験禁止条約の発効を積極的に支援する、いわゆる第14条プロセスの共同議長国を務めている。

包括的共同行動計画（JCPOA）、またはイラン核合意（2018年に米国が離脱して以来、宙に浮いた状態にある）を復活させるために補助的なものが必要なのかと質問されたホイスゲン氏は、次のように答えた。「集中的な協議が必要になるだろう。JCPOAに戻るという意欲はある。我々はバイデン政権からそういった話を聞いているが、これは正式なものでなければならない」

同氏はさらに、「バイデン政権は非常に慎重に、パートナーとの交渉に入るためのあらゆる試みに抵抗している。彼らは1月20日（バイデン氏の就任日）まで待つことを望んでいる」と付け加えた。

パレスチナの問題についてホイスゲン氏は、二国家解決の達成可能性についてムラデノフ特使の楽観論を繰り返し、エルサレムから分離されていない切れ目のない国を求めるパレスチナ人の要求を強調した。

同氏は、ドナルド・トランプ大統領は国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金を削減することで、パレスチナ人に難民としての地位を放棄し、近隣諸国に統合し、帰還の望みを捨てるよう誘導していると考えていると述べた。

「それではうまくいかない。パレスチナ人はそれを望んでいないし、各国もそれを望んでいない」とホイスゲン氏は言う。

ドイツは安保理の理事国を6回務めている。

5か国の常任理事国と2年の任期で選出される10か国の非常任理事国からなる国連安全保障理事会は、国際法に基づいて決定が拘束力を持つ唯一の国連機関。